はじめに
確定拠出年金は、アメリカ人の老後の資産形成を力強く後押しした401kという制度を模して、2001年に日本版401kとして始まりました。個人型と企業型の2つの種類がありますが、制度開始から20年の月日を経て、どんどん使いやすく、またメリットも拡大しています。
今回は2022年の変更点から、特に皆さんに影響のある3つのポイントをお伝えします。
非課税で運用できる期間が5年延長
2022年4月から、老齢給付の受給開始年齢が75歳までに引き上げられました。今までiDeCo(個人型確定拠出年金)の受取りは、60歳から70歳までの間で好きな時に開始できるという仕組みでしたが、この上限が75歳までとなったのです。
iDeCoは60歳まで積立をし、運用でお金を増やしていきます。もちろん60歳を過ぎたらすぐにお金を引き出して生活資金にあてることもできますが、運用が好調でもう少し運用を継続したいというケースもあるでしょう。iDeCoは運用益に対して税金がかかりませんから、非課税の恩恵を存分に受けながら、できるだけ長く運用したいという方にとっては今回の制度改正は朗報です。
iDeCoはNISAと異なり、口座内で運用商品の入れ替えが自由に行えるので、スイッチングをしながら、積極的に運用してもよし、低リスクでのんびり運用を継続してもよしと、自由度が高いのもメリットです。
制度改正の背景には、公的年金の繰下げ年齢の引き上げもあります。公的年金もiDeCoも75歳までに受け取り方を決めればよいということになりますので、より人生の選択肢が増えたと言えます。