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2000万円問題、消費増税…お金問題を考えるときに押さえておきたいこと

議論力の向上が投資力を高める?

金融庁の老後資金2,000万円不足レポートを発端に資産運用の話をしたり、参院選があった関係で、消費増税や財政問題について話をする機会が増えました。子供の頃は親が親戚や知人と経済や政治の話をしているのを聞いて、大人はつまらない会話ばかりしてるんだな、と思ったものです。いざ自分が友人とお酒を飲みながらこのような話をしているのを俯瞰すると、自分も大人になったのだなぁ、としみじみと感じてしまいます。

しかし、会話をしているときに、1つ気になることがあります。それは、裏付けがないままに議論を進める人が多いのです。

今回は、根拠に基づいて語ることを学んでいきましょう。この習慣を身に付けるれば、投資力も格段と飛躍します。


消費増税は必要なのか?

参院選の争点の1つとして消費増税がありました。自民党は財政健全化や社会保障の充実に消費増税が必要と訴え、公明党は消費増税をするものの軽減税率の導入で「増税感」を緩和するとしていました。一方で、立憲民主党は消費増税の凍結を訴え、れいわ新選組にいたっては消費税そのものの廃止を訴えていました。

政治家の間でもここまで意見が分かれる消費増税ですから、オフィス街の飲み屋に行けば必ずと言っていいほど、お酒を飲みながらこの議論をしている人達を見かけます。筆者も消費増税についての議論は既に何回もしてきましたが、そもそも消費増税は必要ないというスタンスをとっているせいか、議論をしていてさまざまな意見をぶつけられることが多いです。しかし、その多くが感情的なもので論理的ではないため、いまいちしっくりきません。

たとえば、消費増税をしないと日本は財政破綻をして、ギリシャのようになってしまう、と言ってくる人がいます。しかし、それはメディアで流れている情報を断片的に聞きかじって、あたかも自分の意見にしているだけのような気がします。

過去に財政破綻に陥った国はギリシャに限らず多くあります。しかし、前述のギリシャはユーロという自国通貨ではなく共通通貨建ての債券に対しての債務不履行であり、ロシアやアルゼンチンは外貨建ての債券に対しての債務不履行だったわけです。日本円という自国通貨を発行できる日本政府が、自国通貨建ての債券に対して債務不履行をおこす話と、前述の諸外国の例をひとくくりに話すのは強引すぎます。

また、消費増税をせずに国債を乱発したり、お金を刷り続けるとハイパーインフレになると言ってくる人もいますが、20年以上も物価がほとんど上がらなかった日本に住む日本国民が、なぜインフレを通り越してすぐにハイパーインフレと言い出すのでしょうか? 少し歴史を勉強している人は第二次世界大戦後のドイツを例に挙げて語気を強めますが、戦後で工場など全て焼き払われ、供給能力がなくなった当時のドイツと、現在の日本を並列に語るのも理論が飛躍してしまっています。
 
全ての意見に事実やデータに基づいた根拠を持つのは非常に大変ですが、この努力をすることで、投資力が少しずつ身に付いていくのです。

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