はじめに

読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ

今回の相談者は、小さな会社を経営する30代夫婦。会社の収入は安定しているものの、経費精算はせずに自腹を切ってやりくりしているため、夫婦の貯金が貯まらないといいます。家計再生コンサルタント横山光昭氏が運営する『マイエフピー』のFPがお答えします。

自宅に併設する形で、夫婦で小さな会社を経営しています。会社の収入は安定しており、2人いる従業員にも給料を払うことができているのですが、自分たちのお金がなかなかたまりません。

家計的には毎月余剰金もしっかり出ている計算なので、そのお金で老後に向けて国の制度を使いながら老後資金を作ったり、子どもの教育費準備もしたいと思っています。残るべきお金が残っていないのは、おそらく経費の清算をしていないせいだろうと思っています。

ただ、それを清算してしまうと、会社の経営状態が悪くなってしまうような気がしています。支出の内容も会食代や交通費が多く、会計帳簿をつけてくれている従業員にイヤな印象を持たれるかもしれないとも感じています。

現在の貯金は約60万円。これでは会社に何かがあった時の助けにもならないでしょうし、もっときちんと貯めたいです。どのくらいの貯金額を目標にして、やりくりをどのように変えていくとよいのでしょうか。

〈相談者プロフィール〉
・女性、37歳、既婚(夫:38歳、代表取締役)
・職業:会社役員
・子ども1人:娘(4歳、保育園)
・毎月の手取り金額:約59万円
・年間の手取りボーナス額:なし
・貯金:60万円

【支出の内訳(48.1万円)】
・住居費:15.6万円(住宅ローン)
・食費:8.4万円(外食代含む)
・水道光熱費:1.7万円
・通信費:0.6万円
・生命保険料:3.9万円
・日用品代:2.2万円
・教育費:1.6万円(保育園)
・被服費:1.8万円(クリーニング代が多い)
・小遣い:6万円
・その他:6.3万円

FP: ご相談ありがとうございます。経費の立替がご家庭の貯金に影響しているのですね。ただ、経費は事業のものですから、経費計上できないと正しい経営状況が分からなくなってしまいます。家計と事業はきちんと切り離すようにしたほうがよいでしょう。

「家計は家計、事業は事業」切り離して考える

相談者さんのおっしゃるように、確かに飲食代や交通費は、経理の人に見せるのが嫌だという心理が働きやすいかもしれません。小さな会社ではなおのことです。

ただ、会食というのは取引先を増やしたり、頼れる関係をつくる仕事を広げていくには必要な場であることが多いはずです。経理をされている方でそれをとやかく言う方はいないだろうとも思いますが、相談者さんの気持ちに区切りをつけるためにも、一度こういう理由で会食代や交通費がかかっていると事情をお伝えしてもよいかもしれません。

自営業や会社経営をしていると、事業費と家計費を混同してしまうことがります。そのため、家計が赤字になっているという人をかなりの数見てきました。ただ、真面目なことを言ってしまえば、本来、事業費と家計費は別のもの。きちんと切り離しておきたいものです。

家庭があっての仕事、仕事があっての家庭。互いに頼りあっている関係だからこそ、きちんと切り離して、どちらも健全な運営ができるようにしましょう。

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