コロナ禍で急増する住宅の騒音トラブル、被害に遭ったときどう対処するべきなのか？
在宅勤務の増加で生活が変化
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言は、各所に様々な影響を与え、ライフスタイルの変更を迫られています。特に会社員の生活は激変。これまで会社に出勤し仕事をこなしていましたが、政府や都道府県知事の要請により、在宅勤務者が増加。さらに土日祝日は外出自粛で出かけられず、ひたすら家にこもるような生活を強いられことになりました。
ビジネスシェアしたくなる法律相談所
窃盗を重ねる父親の介護を拒否したい、子は親を「介護しなければ」いけない？
親子に義務は生じるのか
介護は子が親にする最後の恩返しといわれますが、実情は甘いものではありません。認知症ともなれば、「手に負えない」ことが多く、困り果ててしまいます。高齢化が進むなかで、介護の必要性は高まっていますが、受け入れる側の体制は整っていないようです。
生活セルフレジ導入が進むと解雇される労働者が増える？
法的に解雇は可能なのか
昨今大手コンビニエンスストアが、店舗にセルフレジを導入し、人員削減を予告する張り紙を店舗に掲示していることがネット上で話題となりました。店員の確保が難しく、人件費が店舗経営を圧迫する現代社会で、セルフレジはその問題を解決する救世主と考えられているようです。
生活パートなのに新人社員に仕事を教えている…賃金アップを会社に要求できる？
店長の措置に問題はないのか
パートと正社員では待遇にかなりの差があります。通常、社員がパートを管理しながら仕事を進めていくものですが、正社員が新人の場合、仕事を熟知するパートが仕事を教えることもありますよね。そんなパートの女性Aさんから、ある相談が寄せられました。
生活自分のマンションのゴミ捨て場に勝手にゴミを捨てる人を訴えられる？
ゴミ問題は近隣トラブルの元
住民同士のトラブルは様々なものがありますが、特に多いのがゴミによるもの。分別ルールを守っていない、収集日を間違えるなどしたことを発端に諍いが起こり、凶悪犯罪に発展することもあります。
生活ねずみ講やネットワークビジネスの餌食になる大学生…救う方法は？
昨今、大学生を中心に被害が拡大
ねずみ講やネットワークビジネスは度々トラブルを起こしています。「後から儲かる」「頑張れば夢が実現する」などと言葉巧みに高額な商材を購入させ、そのままトンズラして損失を追わせるという手口です。昨今このような被害が大学生を中心に広がっているといいます。良くも悪くも大きな夢を持ち、純粋な大学生は壮大な儲け話に乗ってしまい、痛い目を見ているようです。
生活「窓ガラスが割れた」「壁が倒壊した」台風被害で困ったときの相談場所は？
無料弁護士相談や法テラスをうまく活用したい
10月12日に東日本を襲った台風19号は、広い地域に甚大な被害を与えました。特に河川の増水に伴う氾濫による水害は凄まじく、長野県では北陸新幹線が水没してしまい、全損なら被害額は320億と噂されています。堤防の強化など自治体もそれなりの対策をしていましたが、今回の台風は想定を上回るもので、被害を食い止めることができなかったようです。
生活弁護士直伝、恐喝や脅迫を受けたとき、警察に対応してもらうコツ
警察に動いてもらうには事前準備が必要
多くの方が恐喝や脅迫などの不当要求を受けたときに思い浮かべるのは、警察に相談をするというところでしょう。もちろん、相手方の行為が犯罪に該当するようなものであるときには、警察に対応いただくのがベストです。ですが、警察に相談に行くにあたっても、コツを押さえておかなければ、警察からは「では、何かあったらまた来てください」と言われるにとどまってしまうことがございます。そのため、警察に対応してもらうにしても準備が必要になってきます。
生活SNSを利用していたら採用面接で落とされた！法的に許される？
Twitterを自由に利用する権利はないのか
先日あるTwitterユーザーが、採用面接でSNSの使用有無を聞かれ、「Twitterをやっている」と回答したところ、「SNSをする人は悪口や良からぬ情報を広める可能性がある。うちは社則で禁止」といわれ不採用になったとツイートし、物議を醸しました。
生活モタモタした交通整理員にイライラ…無視して走行すると交通違反？
安全運転の責任は誰に委ねられているのか
道路や周辺の工事などで、警察官ではない交通整理員が道路の片側を止めるなどして、行く手を阻んでくることがあります。これは工事の円滑化と、道路を安全に通行するために取られている措置ですが、不手際などで走行をストップされ「早くしてよ！」と感じた経験を持っている人もいるはず。もちろん整理員の指示に従うことは大前提ではあるのですが、不手際が明らかな場合、無視したくなることもあります。このような場合、何らかの交通違反になるのでしょうか？ 弁護士法人エースの竹内省吾弁護士にお聞きました。
生活今すぐ有給を使って会社を辞めたい…会社にはいつ言えばいい？
弁護士に聞く"有給消化の方法"から"退職代行サービス“まで
最近「退職代行」というサービスが話題になっており、よく耳にする方も多いのではないでしょうか。退職代行とは、「自分では退職の意向を言い出しにくい」という労働者に代わり、勤務先に退職を告げるサービスのことです。そもそも、「会社を辞めたい」「でも言い出せない…」とまで思い詰めてしまう理由とは、なんなのでしょうか？
生活「未経験者歓迎」の求人に応募したら…指導なく罵られる日々
会社の待遇を訴えることは可能？
未経験者ながら、プログラマーになる夢を叶えるべく転職したAさん（20代・男性）は、現在会社の待遇に憤りを感じています。不満の理由は給与ではなく、会社の教育体制。求人には「未経験者歓迎。実務でしっかりと指導していく」とあったのに、業務について全く教えてもらえません。それどころか現場の上司から「なぜこんなことがわからないんだ」と罵られる日々。Aさんは「教育を受けられると思い入社したのに」と不満を感じ、なんらかの訴えを起こせないかと考えているそうです。Aさんは会社を訴えることができるのか。企業法務に詳しい高島総合法律事務所の「高島秀行弁護士」にお聞きしました！
生活画像のスクショを第三者にアップされた！訴えることはできる？
知っておきたいSNS上のルールとは
昨今ネット上では、Instagram や Twitter画像などのスクリーンショットを自身のSNSにアップしている人をよく見かけます。これまで黙認されてきた部分もありますが、近頃は「スクショ禁止」「転載禁止」などと予め宣言している人も多いようです。しかしそれを無視している人も事実。仮に「転載禁止」としながら自分が撮影した写真などを勝手にスクリーンショットされ、SNSにアップしていることが発覚した場合、アップロード者に損害賠償をなどを請求したくなるのは、当然のことでしょう。そのようなことは可能なのか。法律事務所アルシエンの日高義允弁護士に見解を伺いました！
生活30分未満の残業時間を切り捨てられた…これって違反？
法律を守らないパート先への対処法
パートで働くSさんは、勤務先の不可解なルールに疑問を持っています。それは残業代が30分毎で、25分働いても切り捨てられてしまうこと。店長にそれとなく話すと、「会社の決まりだから俺に言われても…」と逃げられてしまいます。Sさんは「それなら15分残業しても30分ってことにしてくれ」と頼んだそうですが、「それはできない。残りの時間を働けば良い」とのこと。結局我慢している状態ですが、早く帰りたいときもあります。このように残業代を30分毎に区切り、未満を切り捨てることに法的な問題はないのでしょうか？ 琥珀法律事務所の川浪芳聖弁護士に見解を伺いました。
生活90歳が受験したら…大学側の減点はどこまで許される？
法律の観点から考えてみると
受験シーズン真っ只中の昨今。センター試験など、受験生の皆さんは忙しい日々を送っているのではないでしょうか。とくに浪人して志望大学合格を目指している人は、結果が気になって眠れないかもしれません。そんな入学試験ですが、昨今大学側による「不正」が問題になっています。大きく報道された事案といえば、東京医科大学の女子生徒と浪人生の一律減点問題。女子と浪人生を「入学させない」ため、テストの点数を減点させていたという事実は耳を疑うもので、大学が猛批判を受けることになりました。一生懸命努力した結果を操作されては、怒るのは当然です。また、容姿が極めて優れた女性などは、優遇されるという都市伝説的な噂も流れています。批判も多い減点ですが、「必要悪」との声もあるようです。また、明確に「法に触れる」わけでもないようで、自分や身内の受験する大学がそのような措置をとっていないか心配になってしまいますね。「女性だから」「浪人生だから」という理由で入学試験の点数を一律に減点することは違法ではないのでしょうか？ 琥珀法律事務所の川浪芳聖弁護士に見解を伺いました。
生活前の住人宛てに届く督促状、勝手に捨てたら犯罪になる？
有効な対策は〇〇に連絡すること
最近賃貸マンションに引っ越したKさん(男性)のもとに、ある日突然借金取りが「金を返せ」と訪ねてきました。話を聞くとSという人物が借金を重ねており、逃げるように出ていったそう。借金取りに身分証明書を見せて「Sではない」ことを理解させ、帰ってもらいましたが、郵便でも督促状が届いており、困り果てています。Kさんは管理会社に連絡。回収してくれるとの約束を取り付けましたが、迅速に動いてもらえず、怒りに震え、届いた郵便物はすべて捨てるようになりました。しかし、最近になって「これは犯罪なのではないか」と心配になっているそう。元々引っ越した人間がきちんと後始末をしなかったことが原因ですから、正当な行為！と最終的には納得しているとのことですが…。実際のところどうなのか、法律事務所アルシエンの日高義允弁護士に見解を伺いました。
生活ある日突然、蒸発した妻に慰謝料を請求することは可能？
自分と子どもを捨て、別の男と暮らしている妻が許せない
Aさん(50歳男性)は、現在怒りに震えています。ある日、家に帰ってみると妻が3歳の子供を放置し、「出ていきます」と書き置きを残して去ってしまったのです。突然子供と2人の生活を強いられたAさんは、母の協力を仰ぎ、必死に子育てと仕事を両立させます。子供は母親がいないことに戸惑いを見せることも多く、申し訳ない気持ちでいっぱいだったそう。
ファミリーマンション購入時には知らなかった…近隣の工事を訴えることはできる？
騒音問題に対して損害賠償請求をするためには
マンションを購入する際、できればトラブルなく生活を迎えたいものですが、購入時に知らなかったことが原因で、楽しく迎えるはずの新居での生活が一変してしまうこともあります。そこで、今回は、マンションの購入時には知らなかった近隣工事による騒音の問題に絞って、損害賠償請求の可否を検討してみます。
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