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検索ワード:為替(検索結果 607件)
3月に始まった【戸籍証明書等の広域交付】相続手続きはどれだけ楽になる?取得の際の注意点も
できること・できないことを行政書士が解説
2024年(令和6年)3月1日から戸籍証明書等を最寄りの市町村窓口で取得できる「広域交付」が始まりました。広域交付とは、欲しい戸籍の本籍地が全国各地にあっても最寄りの市町村窓口でまとめて請求、取得ができるようになるというものです。
金融アナリストが教える!新年度から始める資産形成のスタートアップガイド
安定した利益を出すための基礎知識
新年度がスタートしましたね!新たなことにトライされる方も多いのではないでしょうか。また将来を見据えてこの機会に投資を含む資産形成のスタートを切る方もいらっしゃるかもしれません。大学生でも新NISAが活用できることもあり学生投資家も増えているようです。今回は少額から始められる投資による資産形成の方法や投資の基本、将来のための準備などを紹介します。投資初心者が長期的に安定したパフォーマンスを出すための投資方法として、まず、「定期積立投資とドルコスト平均法」と「インデックスファンドへの投資」という方法が挙げられます。
マイナス金利解除は、実質的には「利上げ」ではない、市場が株高、円安となった3つの理由とは?
日銀の政策変更には、シンボリックな意味しかない
日銀は2024年3月19日、マイナス金利政策を含む大規模緩和の解除を決定し、17年ぶりの利上げに踏み切りました。これを受けた市場は、株高・円安で反応しました。「利上げなのに株高・円安?」と思われた方もいらっしゃるでしょう。通常であれば、利上げは株価にはマイナス材料、為替相場では円高要因と見られているからです。これにはいくつかの理由があります。
今をときめくハイテク株に投資したい人にぴったりのETFと投資信託4選
新NISAにも対応!
ハイテク株とはハイテクノロジー企業やテクノロジー関連企業の株式を指します。これらの企業は、最新の技術やイノベーションを活用して商品やサービスを提供しており、成長性や収益性が期待されることから、投資家の注目を集めています。
日経平均4万円突破!バブルではないの?上昇の5つの背景を解説
今はどう構えるべき?
先月2月22日に日経平均は前日比836円52銭高の3万9098円68銭と大幅に反発し、1989年の3万8915円87銭の最高値を34年ぶりに更新しました。そして今週月曜日、4日の日経平均株価は前営業日比198円41銭高の4万0109円23銭と続伸し初めて4万円台に乗せました。歴史的なタイミングに私たちは立ち会っていることになります。ただ「日経平均はバブルなのでは?」「急落するのでは?」という質問をよくお受けします。実体経済と日本の株式市場との乖離を感じている方もいるようです。
SBI、楽天、マネックス…新NISAで自分に合った口座はどう選ぶ?
絶対外せない3つのポイント
2024年にスタートした新NISAは、大きな盛り上がりを見せています。日本経済新聞によると、2024年1月の新NISA口座経由の購入額は1.8兆円。旧NISAの3倍ペースだというのですから驚きです。そんな新NISAを始めるには、金融機関に口座開設する必要があります。しかし、新NISAは1人1口座のルール。新NISAができる金融機関はたくさんあるので「どこでスタートするのがいい?」と悩んでしまう方もいるでしょう。今回は、自分に合った新NISA口座の選び方を一緒に見ていきましょう
お金のEXPO2023で「買ってみたい投資信託」1位に輝いた「アクティブ元年・日本株ファンド」とは?
イベントレポート
2023年11月25日、株式会社マネーフォワード主催「お金のEXPO2023 ファンドピッチコンテスト」が開催されました。2024年からNISAが新しくなり、投資に対する関心が高まっています。今回のコンテストには運用会社4社が参加し、各社が運用している投資信託を紹介しました。来場者に「買ってみたい投資信託」を1つ選んで投票してもらい、最も得票数の多かった、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の「アクティブ元年・日本株ファンド」が優勝しました。本記事では、三井住友DSアセットマネジメント株式会社 シニアファンドマネージャー 古賀直樹氏によるプレゼン内容について、一部抜粋して紹介します。★講演資料PDFはこちら
三者三様!金融業界に影響を与え続ける“世界三大投資家” の手法と哲学とは?
バフェット、ロジャーズ、ソロス、三氏に学ぶ
日本では去年の物価の変動を反映した、働く人1人あたりの実質賃金が2年連続で減少しました。インフレに賃金の伸びが追いついていない状況です。新NISAの追い風で証券会社の口座解説数も伸びているようですが、「新NISAという商品が欲しい」という問い合わせもあるとのことで(新NISAは制度であって商品ではない)、投資をする際に投資を学ぶ必要性も高まっていると言えます。そこで今回は“世界三大投資家”と言われる投資で大成功した方々の手法や考え方と、投資を学ぶ重要性について簡単にお伝えします。彼らは幼い頃から投資に取り組み、天才と言われていますが、長年の経験を踏まえた今なお通用する手法や考え方を持っているといえます。
米大統領選挙、春闘…、株式相場に影響を及ぼす可能性のある2024年の重要イベント
カーレースやあのゲーム会社の博物館にも注目
時が経つのは早いもの。年が明けてからすでにひと月が経とうとしています。すでに成人式や大学共通テストという大事なイベントを終え、新たな人生への旅路を前に身を引き締めている方もいることでしょう。長期投資を主眼に置く投資家にとって、1つ1つのイベントはそこまで重要ではないかもしれませんが、1つの出来事が長期に渡って影響を及ぼしかねないのが株式投資の世界です。今回は、やや遅ればせながらではありますが、株式相場や経済動向にとって2024年に予定されている注目すべき「国内外のイベント」を紹介します。
日経平均がバブル崩壊後の高値更新! 急上昇の要因は【新NISA】?
海外投資家が気にしていること
能登半島地震、羽田空港での航空機衝突事故と波乱の幕開けとなった2024年。ところが株式相場はそうした重苦しい雰囲気を吹き飛ばすような年初からの急上昇を演じました。日経平均は次々と大台替わりを果たし、ついに3万7000円の大台に迫る場面もありました。もちろんバブル崩壊後の高値更新です。ここまでの強い相場を誰がいったい想像したでしょうか。
米国選挙やウクライナ侵略の影響は?2024年「世界の10大リスク」とは?金融アナリストが解説
米調査会社ユーラシア・グループのレポートから
2024年、どのようなリスクを押さえておくべきかご存知ですか?相場を取り巻くリスク、環境を紐解くだけでなく、ご家族でも話のテーマにしていただくと学びになるのが、米国の調査会社ユーラシア・グループが毎年発表している、「世界の10大リスク」です。今年は1月8日に発表されました。まずは、今年の世界の10大リスクをチェックしていきましょう。
オルカンの次にくるのは【インド株】?今年度GDP7.3%増の予想も…そのポテンシャルとは
投資できるETFや投資信託も紹介
2024年1月から新NISAがスタートしました。1月5日から12日までの1週間で日経平均株価は2200円も上昇し、率にしてプラス6.59%です。株価は3万5,577円となりました。翌明けの15日には一時3万6,000円を超え、33年11ヶ月(1990年2月以来)ぶりの高値でニュースなどで話題となりました。また、17日には一時3万6,239円をつける場面もありましたが上海上場の日本株ETFが一時売買停止になり急落しました。連日高騰する日本株ETFの売買が加熱し過ぎたことが要因でした。
新NISAでも熱い注目!成長目覚ましい【グローバルサウス】への投資の魅力とリスクとは?
中でも注目はインド株!
今回は新NISAでの長期的な視点でも注目されている新興国への投資についてお伝えします。成長中の国への投資には、多くの可能性があります。特に“グローバルサウス”と呼ばれる国々、例えばインドのような新興国に焦点を当てて、その魅力を詳しく説明しましょう。
知っておきたい日銀の「ゼロ金利政策」、解除されるとどんな影響がでる?
経営者にも影響大
最近になって「日銀のゼロ金利解除が近付いている」といったようなニュースを目にしたことはありませんか? もしくは、「これから金利が上がるかもしれない」などの内容かもしれません。たしかに、最近になって「金融政策の転換」や「金融緩和政策の出口」についての報道や記事が多く出るようになりました。実は、これらはすべて同じ出来事の内容を表したものです。「ゼロ金利解除」は、みなさんの生活にも大きく関わってくることです。今回は、日銀によるゼロ金利解除や金融政策について、「今さら聞けない」「自分で調べてもよくわからない」という方々のために、わかりやすく解説していきたいと思います。
給料は上がる? 物価高は落ち着く? 2024年日本経済はどうなるか
2024年、日本経済は好転するのか?
2020年から始まったコロナ禍が落ち着きをみせた2022年。今度はロシアがウクライナに侵攻し、世界的なインフレ局面を迎えました。2023年になると日本も世界に遅れながらもインフレ局面に突入し、10月からはイスラエルとハマスの戦争がはじまりました。依然として2つの戦争は終わりが見えないなか、新たな1年を迎えました。米国の大統領選や台湾の総統選もあり、混迷の1年となりそうですが、日本経済はどうなっていくのでしょうか。
【NISA】働く1万人は何に投資している? 投資を増やしたのはなぜ?
インフレと賃上げ、そして相場変動が大きなトリガー
前回のコラム「【新NISA】でどれくらい投資をする? 1万人のデータから浮かび上がるスタンス」では、フィデリティ・インスティテュートが実施した「ビジネスパーソン1万人アンケート」(以下、「1万人アンケート」)の調査結果から、NISAにしぼった内容をお伝えしました。今回は1万人の投資行動全般について浮かび上がった特徴をご紹介していきます。フィデリティは2010年より、日本全国の会社員と公務員の資産形成や退職準備に関する動向の調査を続けており、今回で10回目。2023年の調査は6月30日~7月7日にインターネットを通じて10,854人を対象に実施。
日銀のマイナス金利解除は4月か。「2024年に政策変更はない」というサブシナリオが考えられる理由
「賃金と物価の好循環」がキーワード
日銀は2023年12月19日に開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の現状維持を決めました。大半のエコノミストは今会合での現状維持を予想していましたので、順当な結果だといえます。それにもかかわらず、円相場は1日で2円ほど円安・ドル高方向に振れました。18日夕方時点の円相場は142円40銭前後でした。日銀が金融政策決定会合の結果を公表した直後の19日正午に143円台後半を付け、植田総裁の記者会見中の午後4時ごろには144円台まで円安が進みました。つまり、為替市場では今回の結果は「軽いサプライズ」で、円を売り戻す動きが出たということです。その背景には植田総裁が2024年1月のマイナス金利の解除を予告するという予想があったからです。しかし、それは市場が勝手に「前のめり」になり過ぎていたということでしょう。今回のような市場の過剰期待・過剰反応は相場の「つきもの」ですから、良し悪しを議論しても始まりませんが、一般の投資家がこうした短期的な乱高下に振り回されないためには、しっかりと日銀のスタンスとその判断の基礎となるファンダメンタルズを確認しておくことが肝要であると思われます。
「保険料が年9万円以上あがった…」為替相場の影響が大きい【外貨建て保険】のリアル
外貨建て生命保険加入の注意点
2022年に引き続き、2023年も外国為替市場の対ドル円相場では、円安ドル高傾向が続いています。10月には約1年ぶりに一時1ドル=150円台を突破し、11月には2023年最安値を更新しました。このような背景から、ファイナンシャルプランナーの筆者の元には、為替相場の影響を大きく受ける外貨建て生命保険についての相談が増えています。今回は、実際に相談を受けた2つのケースを元に、外貨建て生命保険への加入を検討する際に注意していただきたいポイントについて解説します。