はじめに
30年以内に、70～80％の確率で起きると言われている南海トラフ大地震。自宅で電気などライフラインが止まり、トイレも使えなくなったら、避難所に行きますか？
東京湾に面した臨海部を中心に、大規模高層マンションを多く抱える東京都港区は、2年前から、「自宅が居住可能であれば、避難所に行かずに自宅で生活を続ける在宅避避が原則です」と、自宅にとどまることを呼び掛けています。その理由を取材しました。
「大地震が起きたら避難所」は思い込み
港区は2018年、「港区マンション震災対策ハンドブック～在宅避難のすすめ～」を作成しました。マンションの居住者、管理人に向けて書かれたもので、高層住宅で地震に遭った場合の行動、日頃からの備え、マンションごとの防災計画作成の必要性などを紹介。その上で、「大地震発生後も自宅で生活が基本です」と、在宅避難を強く訴えています。
では、なぜマンション住民は避難所へ行けないのでしょうか。ハンドブックでは、「マンションは大地震でも倒れる恐れが少ない」「避難所の受け入れ人数には限界がある」という2つの理由を挙げています。避難所へ行くのは、自宅が倒壊して住む場所がなくなったり、大規模火災の恐れがあったりする場合、としています。
港区防災課の担当者は「港区では2018年頃から在宅避難を勧めています。昔は、何か災害があれば避難所へと呼びかけていましたが、今は耐震性の高いマンションが増え、避難所へ行くよりも自宅にとどまった方が安全な場合もあります。避難所に行って、逆にストレスを抱えたりすることも想定されます」と話します。
避難所が足りない
東京都の23区のような都市部では、人口に対して、避難所の収容人数は十分ではありません。都のHPによると、都内での避難所は2,964か所（協定施設等を含む。）、福祉避難所1,397か所（2018年現在）。避難所の収容人数は約317万人です。南海トラフ大地震のような、東京都全体が被災するような災害では、避難所に入りたくても入れない人が多数出ることが予想されます。
実際、昨年10月の台風19号では、多摩川などが氾濫し、多くの住民が指定避難所に向かいました。しかし、避難所が満員で入れなかったり、駐車場がいっぱいで引き返さざるをえなかったりしました。
先ほどの港区の防災担当者も、「港区でも、全人口を避難所に受け入れることはできません」と言います。同区の人口は約24万人ですが、地域防災計画によると、避難所に受け入れ可能なのは4万人程度。しかも、新型コロナウイルスの感染拡大が続く今は、さらに受け入れ人数が少なくなる可能性があると言います。
こういう理由もあって、頑丈な高層マンションの住民は、できるだけ避難所に来ず、自宅で過ごしてほしいと呼びかけているのです。