はじめに
個人投資家の年間売買代金は18%
次に「個人」ですが、個人的に相場に携わっている方、つまり個人投資家を意味します。大きく2つに分けるとすれば、普段会社勤めなどをしながら株の取引をしている兼業投資家の方、株の取引を収入のメインにしている専業投資家の方がいらっしゃいます。こちらは2022年東証プライム市場の年間売買代金のうち約18%という規模です。ちなみに先物においては10%です。
「信託銀行」は主に取引を受託している年金基金の売買が見てとれます。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）などは保有する資産の割合を定めているので、株価が下落して保有資産の占める割合が下がると調整のために買いが入ります。
「事業法人」で主に企業の自社株買いの状況がわかる
「事業法人」は証券会社以外の株式会社などを総称していて、主に企業の自社株買いの状況がわかります。今年から東京証券取引所は上場企業に対しPBR（株価純資産倍率）改善策の開示を要請していて、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた具体的な対応を求めています。企業の取り組みに対して来年から一覧表を公表し、さらなる促進を図るとしていて、株主還元や資本効率改善のため自社株買いを積極的に進める傾向があります。このような背景があり事業法人は現在のところ、日本株の買い手として存在している部分も持ち合わせています。
海外投資家と個人投資家は異なる動きをすることが多い
全体相場が上昇傾向の時は、海外投資家が順張り（買い）で、個人投資家等は利益確定売りをしていることが多いです。一方、下落相場の時は海外投資家が売り越していて、個人投資家等は買い向かっていること（逆張り）が多いです。
部門別売買状況はJPXのHPから見ることができます。また、データを見やすくして掲載しているサイトもありますのでぜひ毎週チェックすることをお勧めします。
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