日本銀行は9月18日から2日間にわたって開催された金融政策決定会合において、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.5%で据え置くことを決定しました。これにより、5会合連続で現状維持となりました。
一方で、日銀が保有する上場投資信託（ETF）と不動産投資信託（REIT）の売却を開始する方針を決定しました。この発表直後、日経平均は一時的に前日比で800円を超える下落を記録する場面がありました。しかし、日銀はETFを年間簿価で3,300億円程度、時価で6,200億円程度のペースで売却する計画であり、REITも同様に簿価50億円程度、時価55億円程度を売却する方針です。このペースで売却を進めると、完了までには100年以上かかる見通しです。このことから、市場への影響は限定的との見方が広がり、株価は上昇に転じました。9月26日には日経平均が史上最高値を更新しています。
現在の株価上昇に伴い、日銀が保有するETFの簿価は80兆円を超え、含み益は50兆円に達するとも試算されています。今回の日銀による試算売却は、こうした膨大な試算をどのように処分していくのか、かねてから注目されていました。