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半導体は「需要バブル」? 大注目のスペースX上場まで、最新の相場動向を読み解く!
クオンツのプロ・大川智宏×元外資系金融マン・DJ Nobbyがお届けする「聴くだけ投資」
マネーフォワード MEのYouTubeチャンネルにて、新番組「大川 & Nobbyの聴くだけ投資」がスタートしました! 数字やデータを駆使した「クオンツ分析」の専門家である大川智宏氏と、ラジオDJでありながら外資系銀行など金融業界で約20年の経験を持つDJ Nobby氏がタッグを組み、最新の相場環境や投資のヒントを分かりやすく解説します。今回は、記念すべき初回放送の見どころをピックアップしてご紹介します。スキマ時間などに、ぜひ動画本編をお楽しみください!
時価総額283兆円! 過去最大のIPO「スペースX」株は新NISAで買える?
話題の宇宙株を狙うには
イーロン・マスク氏率いる米民間宇宙企業「スペースX」が、いよいよ6月12日に米ナスダック市場へ新規上場(IPO)する予定です。過去最大規模と目されるこの上場は、世界の金融市場から熱い視線を集めていますが、日本の個人投資家でも話題の株式を手に入れることはできるのでしょうか? 本記事では、スペースXの上場規模や企業概要をおさらいするとともに、国内ネット証券各社での取り扱い状況や新NISAでの購入可否について紹介します。
【NISAで一生モノ】株主優待と配当金も! ひと粒で2度おいしい2026年6月の欲張り銘柄3選
配当と株主優待のバランス銘柄
いよいよ今年も折り返し地点となる6月を迎えました。夏のボーナス支給も近づき、手元の資金をどのように活かそうかと思案されている方も多いのではないでしょうか。また、年初からスタートした投資の状況を振り返り、ポートフォリオのバランスを見直すのにもちょうど良いタイミングです。こんな節目だからこそ、目先の値動きにとらわれず、新NISAの成長投資枠で「長く大切に持ち続けたい」と思える銘柄をじっくり探す絶好のチャンスと言えます。今回は、日々の生活にワクワクを届けてくれる優待品と、着実な業績に支えられた配当金の両方を期待できる、頼もしい3社をご紹介します。非課税の恩恵を最大限に活かしながら、ご自身のペースでゆっくりと資産の種を育てていくためのヒントとして、ぜひお役立てください。
株高で資産は増えているのに安心できない理由と、資産形成に必要な視点
名目資産ではなく実質価値で考える、物価高時代の投資と生活設計
日経平均株価やTOPIXが過去最高値を更新し、積み立て投資を続けてきた人の資産は着実に増えています。一方で、物価や為替、退職給付制度などの前提も変化し、「増えているのに楽にならない」と感じる人も少なくありません。いま必要なのは、資産額だけでなく実質的な購買力で資産形成を考える視点です。
確定拠出年金の節税メリット、4割が「わからない」と回答。3.6万人調査でわかった「実感できない」理由
加入者が求める改革案とは
確定拠出年金(DC)は、拠出時・運用時・給付時のそれぞれで税優遇を受けられる有利な制度です。なかでも拠出時の「所得控除」による節税効果は、他の制度ではなかなか見られない強力な特徴です。しかし、確定拠出年金3万6000人調査からは、この税優遇についての理解や実感が、加入者に十分浸透していない実態が明らかになりました。前回記事:【DC3.6万人調査】転職後の「自動移換」は要注意! 2割が資産を放置、将来の受給時期が遅れるリスクとは
【イオン】PER約200倍から50倍へ、決算は過去最高なのに株価は半値になった理由
株価と優待を切り離す
半年前、わたしはこの連載で上場来高値を更新中のイオン(8267)について書きました。当時のPERは約200倍。それでも「単元未満株で少しずつ、分散して買っていく手はある」とお伝えしました。ところがあれから半年、イオンの株価は2,900円台の高値から1,300円台へと、ほぼ半値に沈んでいます。イオンは株主優待目当ての個人投資家がとても多い銘柄なので、この状況をどう解釈すればいいのか、もやもやしている方も多いのではないでしょうか?参考記事:「イオン」が上場来高値を更新! PER197倍でも買われるのは「株式分割」と「優待」が理由?
家族が知らないと「受け取れない」事態も…iDeCoと企業型DC、運用中に亡くなったら資産はどうなる?
遺産分割の対象外に注意
前回の記事で、株や投資信託を運用中に亡くなった場合はどうなるのか、課税口座とNISA口座での違いを踏まえて解説をしました。今回はiDeCoあるいは企業型DCの加入中に亡くなった場合について解説をします。前回記事:親から相続した「投資信託」を放置していませんか? 損しないための相続手続きとNISAの落とし穴
キオクシアが全市場の売買代金トップに! 日経平均高値更新を牽引した「5月の上昇銘柄」
半導体と宇宙関連株が躍進
5月は日経平均株価、TOPIXともに史上最高値で終了しました。また、東証プライム市場の1日の平均売買代金が10兆円を超える可能性があるなど、市場は大きな活況を呈しています。その売買代金を牽引しているのがキオクシア(285A)です。今回は、このような活況の5月相場において、投資家の注目を集め上昇した銘柄とその背景にあるテーマをご紹介します。
6月に届く「住民税決定通知書」、去年より高いと感じたら? 確認したい3つの数字
見落としで損するケースも
毎年6月ごろに届く「住民税決定通知書」、なんとなく目を通して終わりにしていませんか。「去年より高い気がする」と感じても、そういうものかと深く考えず見過ごしてしまう人は少なくありません。住民税は、前年の所得や控除の状況をもとに計算される仕組みです。2026年度の住民税は、2025年の所得をもとに計算されます。この仕組みを知らないと、「収入が減ったのに税金が上がった」と感じてしまう原因になります。とはいえ、すべてが正しく計算されているとは限りません。通知書を確認することで、税額が増えた理由や、見落としていた控除に気づけることもあります。今回は、通知書で確認したい「課税所得金額」「所得控除額」「住民税額」の3つを順に解説します。
【企業型DC】ルール改正で「マッチング拠出」が増額可能に。iDeCoと迷ったときの判断基準
2026年改正を踏まえた私的年金活用戦略
2026年4月、企業型DC(確定拠出年金)の「マッチング拠出」における「事業主掛金を超えてはならない」という制限が撤廃されました。企業型DC加入者が私的年金で老後資金を上乗せする主な手段は、マッチング拠出かiDeCoか選択することになります。今回の改正はあらためてこの選択を考え直す機会となるかもしれません。本記事では企業型DC加入者を対象に、本改正の概要と「マッチング拠出かiDeCoか」の判断軸を整理します。
ロックアウト・ラリーで押し目待ちの投資家ほど買えなくなる理由
AI・半導体株主導の急騰相場で高値づかみを避けるための4つの視点
株式市場が短期間で大きく上昇すると、投資家は「買いたかったのに、もう買えない」と感じやすくなります。米国株や日本株では、AI・半導体関連株を中心に強い値動きが続く場面が見られます。押し目を待つほど買いにくくなる局面で、焦って高値づかみしないために何を確認すべきなのでしょうか。
定年前後の「企業型DC」退職後はどうなる? 放置厳禁は本当? 整理しておきたい3つのこと
受け取り方で税金も変化
定年まであと数年——。ふと気になるのが、会社の企業型DC(企業型確定拠出年金)の行方ではないでしょうか。退職後、このお金はどう扱えばいいのか。iDeCoや個人年金に移せるのか、それぞれ何が違うのか。「手続きを放置すると自動移換になる」と聞いて焦っている方もいるかもしれません。ただ、60歳以降に退職する場合、必ずしも急いで手続きをする必要がないケースもあります。退職前後の資産の置き場を、制度の違いと判断の視点から整理します。
株価急伸のキオクシアは高くて買えない? 話題のAI株を1株から買う投資戦略
少額で掴む市場のトレンド
日経平均株価が史上初の65,000円台に突入しました。キオクシア、アドバンテスト、ソフトバンクグループなど、生成AI半導体関連銘柄が連日のように急騰し、まさに「AI相場」の様相を呈しています。しかし、この華やかな相場の裏側では、値上がり銘柄数よりも値下がり銘柄数の方が多いという現実もあり、株式投資をしているかどうかよりも、どんな株を持っているかで大きく明暗が分かれています。キオクシアさえ持っていれば、1ヶ月で約2倍に増えたわけですから「買っていれば」と歯ぎしりしている投資家さんは多いと思います。こういう相場では、自分が波に乗れていないことが悔しくて、敢えて見ないようにする人もいるかもしれません。しかし、それはそれで市場の重要な変化を見逃すことになるかもしれず、やはり日々の相場はチェックしたいものです。そこでわたしが提案したいのは、「1株だけの波乗り投資」です。
円安対策で「オルカン」を増やす人が見落としている、資産配分の偏りとリスク
通貨の偏りを確認する
2026年4月30日、ドル円相場は一時1ドル=160円台半ばまで円安が進んだ後、円買い介入とみられる動きによって155円台まで急速に円高方向へ振れました。円安が進むたびに、SNSでは「円だけで資産を持っているのは危ない」「外貨資産を増やした方がいい」という声が増えます。「とりあえずオルカンを増やしておけば大丈夫かな」そう考えた人もいるでしょう。その判断が、すべて間違っているわけではありません。円だけで資産を持つリスクを意識することは、今の日本では必要な視点です。実際、オルカンは為替ヘッジを行わない全世界株式ファンドであるため、円安になれば円換算の評価額が押し上げられる面があります。ただし、円安対策として買い増す前に確認したいことがあります。それは、「すでに自分がどれだけ外貨資産を持っているか」です。オルカンを十分に持っている人が、円安のニュースを見てさらに買い増すと、それは「追加の円安対策」ではなく、為替リスクや株式リスクをさらに増やしているだけかもしれません。この記事では、円安局面でオルカンを買い増す前に確認したい「資産全体の通貨配分」について、FPの視点から解説します。
バフェット氏退任後のバークシャーは何を買った? 新CEO体制で買い増した4社と売却した銘柄
日本の商社株も買い増し
長年にわたり米投資会社バークシャー・ハサウェイを率いてきた著名投資家、ウォーレン・バフェット氏が2025年末でCEOを退任し、市場の関心は新たな経営体制の動向に集まっていました。 そして5月15日、グレッグ・アベル新CEO就任後としては初となる、3月末時点の保有有価証券報告書が開示されました。アルファベット株の大幅な買い増しや、一部の有名企業の全売却など、新体制における最新のポートフォリオを紹介します。
フィッシャーの法則で読む、「金利上昇が株価の重荷になる」本当の理由
実質金利と期待インフレ率から考える株式市場の見方
金利上昇は、株式市場にとって悪材料と受け止められがちです。ただし、同じ金利上昇でも、背景がインフレ期待なのか、実質金利の上昇なのかによって、市場への影響は変わります。金利の中身を分けて考えると、グロース株や日本株への影響も読み取りやすくなります。
日経平均6万円時代、新NISAの「枠が復活するから利確OK」は本当か
利確の前に確認したい3つのこと
日経平均株価は2026年4月27日、終値で60,537円36銭となり、終値ベースで初めて6万円台に乗りました。株価の上昇によって、日本株関連の商品をNISA口座で持っている人の中には、含み益が大きく膨らんだ人もいるでしょう。こうした局面になると、SNSでは「ここまで上がったなら一度利益確定してもいいのでは」「新NISAは売っても枠が復活するから、利確しても損ではない」という声が出やすくなります。「ここまで育った資産を、一度現金化しておきたい」「下がったところで買い直せたら理想的だ」と感じるのは自然なことです。含み益が増えるほど、今度はそれを失う不安も大きくなるからです。ただし、結論からいえば、「新NISAは枠が復活するから利確しても問題ない」という理解は不十分です。枠が復活するのは事実ですが、戻るタイミングや金額には条件があります。そこを曖昧にしたまま売却すると、「思ったほど枠が戻らない」「買い直したい時に年間枠が足りない」「結果的に高値で買い戻す」といったことが起こり得ます。本記事では、日経平均6万円時代に高まりやすい利確衝動と、新NISAの枠復活ルールについて、FPの視点から整理し
エヌビディア一強に変化? AI相場「第二幕」で浮上する日本の“黒子企業”
日本企業が次の主役になるか
日本株市場ではここ数年、「AI関連銘柄」といえば半導体製造装置メーカーが中心でした。生成AIブームが本格化した2023年以降、市場の資金は半導体製造装置メーカーに集中しました。