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「資生堂」「コーセー」決算後の株価は対照的、2社の違いはどこにあった？
低迷から抜け出せない状況が続くが…
11月10日、日本を代表する化粧品メーカー、資生堂（4911）とコーセー（4922）が決算発表を行いました。かつてはインバウンド需要で爆買いされていた日本ブランドの化粧品ですが、近年は中国や韓国コスメの台頭が著しく、なかなか低迷から抜け出せない状況が続いています。そんな中での決算発表となりましたが、翌日の株価の反応は対照的でした。まずは、それぞれの決算内容と株価の反応を確認していきましょう。
ビジネス藤川 里絵
株主還元利回りが高い銘柄で構成された「日経平均株主還元株40指数」とは？ 新指数連動型ETFも登場
活発化する日本企業の株主還元
2023年に東京証券取引所が「資本コストや株価を意識した経営」を上場企業に要請したことを受け、日本企業の間で、資本効率と株主還元のあり方を見直す動きが加速しています。ここでいう「株主還元」とは、企業が事業活動で得た利益を、配当や自社株買いなどの方法で株主に還元することです。この流れを背景に、日本企業の株主還元は活発化しており、2026年3月期の配当総額は約20兆円と、5年連続で過去最高水準が見込まれています。さらに、自社株買いの設定総額も過去最高水準を維持しており、市場では日本企業の経営意識が「株主重視」へ変化していることが見て取れます。
ビジネスたけぞう
「小規模宿」は1年間でどのくらいの利益を生み出す？ 事業成功のカギとは【後編】
事業を始めるにあたってやるべきこと
外国から日本を訪れる、いわゆる「訪日外国人客」の数は2014年頃から急激に増加しています。日本政府観光局（JNTO）の統計によると、その数は2012年の837万人から2016年には2000万人を突破。新型コロナのパンデミックによって一時は大きく落ち込んだものの、収束後は再び右肩上がりに増加し、2025年は4000万人の大台突破が確実視されています。現在、この訪日客の急増ペースに宿泊施設の整備が追い付かず、大都市圏や人気観光地では宿泊施設の不足と、宿泊費用の高騰が問題になっています。そこで出番となるのが、個人で運営する「小規模宿」。ここでは、宿泊施設不足の解消を一大ビジネスチャンスととらえ、「小規模宿ビジネス」を立ち上げた宗像瞳さんに、前編から引き続き、小規模宿の将来性などについてうかがいます。前編はこちら：30％超えの超高利回りを実現！ 強烈な国策の追い風を受ける「小規模宿」事業とは？宗像瞳（むなかた ひとみ）宮崎県都城市出身。高校卒業後に上京し、正社員として働きながら日本大学を卒業。2015年、株式会社和と輪を設立し、物販業、宿泊事業、不動産賃貸業、教育事業など幅広く手掛ける。宿泊事
ビジネス新井奈央
30％超えの超高利回りを実現！ 国策の追い風を受ける「小規模宿」事業とは？【前編】
成功のポイントとは？
外国から日本を訪れる、いわゆる「訪日外国人客」の数は2014年頃から急激に増加しています。日本政府観光局（JNTO）の統計によると、その数は2012年の837万人から2016年には2000万人を突破。新型コロナのパンデミックによって一時は大きく落ち込んだものの、収束後は再び右肩上がりに増加し、2025年は4000万人の大台突破が確実視されています。現在、この訪日客の急増ペースに宿泊施設の整備が追い付かず、大都市圏や人気観光地では宿泊施設の不足と、宿泊費用の高騰が問題になっています。ここでは、宿泊施設不足の解消を一大ビジネスチャンスととらえ、「小規模宿ビジネス」を立ち上げた宗像瞳（むなかた ひとみ）さんに、同事業を立ち上げた目的や理由、事業の現状や将来性などについてうかがいます。宗像瞳（むなかた ひとみ）宮崎県都城市出身。高校卒業後に上京し、正社員として働きながら日本大学を卒業。2015年、株式会社和と輪を設立し、物販業、宿泊事業、不動産賃貸業、教育事業など幅広く手掛ける。宿泊事業では、関東甲信越及び九州に小規模宿を複数展開。自身の宿泊施設譲渡の経験を活かし、宿泊事業者への資金調達やM&
ビジネス積立投資の定番「ドルコスト平均法」は王道か？ 非効率か？
二つの視点から自分に合った投資戦略を考える
投資の基本として語られることの多い「ドルコスト平均法」。一定額をコツコツと積み立てるシンプルな手法は、初心者にも始めやすいとされています。一方で「非効率では？」という声もあり、万能な手法ではありません。本稿では、「王道派」と「効率派」という二つの視点から向き・不向きを整理し、自分に合った投資戦略を考えるヒントをお届けします。
ビジネス三井 智映子
決算発表後に株価下落の【オリエンタルランド】、いまこそ買い場なのか？
スター銘柄として再び脚光を浴びるか
2025年の5月に投稿した当連載の記事「『そろそろ買い場か』と考える投資家へ 株価急落のオリエンタルランド株は“夢の国”への逆張り投資となるか？」は、読者の皆さまの関心がとても高かったようで、投稿から時間が経った今でも、ときどきアクセスランキング上位に顔を出します。この記事では、2024年につけた高値5,765円から、半値以下の2,755円まで下落したオリエンタルランド株を、今買っていいのかどうか、という内容を取り上げました。この時点では、PERが40倍超で、テクニカル的にも下降トレンド継続中だったため、もし買うのであればトレンド転換のサインが出るのを待ったほうが無難、と締めくくっています。その後、しばらく株価は3,000円以下で低迷していましたが、2026年3月期第1四半期決算発表後に、3,700円台まで上昇。「いよいよ上昇トレンドに転換か！」と浮き足だったところで、10月30日の第2四半期決算発表を迎えました。その翌日の株価は、-9.96％と大幅下落。「やっぱりまだ買うべきじゃなかったのか！」とガッカリしている投資家も多いかもしれません。しかし、今回の下落は、もしかしたら本当の買い
ビジネス個人投資家必見！「サナエノミクス」関連の重要相場テーマ3選
「穴株」狙いがハマるセクターは？
2025年10月27日、日経平均株価は史上初めて5万円の大台を突破しました。足元の日経平均株価の急上昇を支えていたのは、半導体関連の3銘柄に集中していたことが日経新聞の報道で明らかになっています。ただ、この3銘柄は株価の単価が高い、いわゆる「値がさ株」で、1単位を購入するのに200万～300万円超かかるため、個人投資家には手が出しづらいでしょう。裏を返せば、この3銘柄をはじめとする日経平均の急上昇を主導してきた半導体関連株を除けば、「まだ株価に上値余地がある銘柄が少なくない」とも考えることができます。そこで注目したいのが、「これから株式相場を牽引する業種やセクターはどこか」という点。ここでは、その牽引役にふさわしい「サナエノミクス」関連の注目3テーマを紹介しましょう。
ビジネスSNSやマスコミ情報は疑ったほうがいい。金融リテラシーの前に身につけるべきこと
美味しい話は信じない
iDeCoやNISAなどの非課税措置拡大や、折からの株高の影響を受けて、個人の資産運用熱が高まっています。これから資産運用を始める人を対象にして、金融リテラシーを身に付けてもらうためのコンテンツ制作、ならびにセミナー開催なども盛んです。が、それと同じくらい大事なのが、情報リテラシーを身に付けることです。
ビジネス鈴木雅光
株式市場が好調な今、利益確定しなくていい？ iDeCoで覚えておきたい「スイッチング」と「配分変更」の活用法
リスクの取り方を見直す良い機会
投資とは不思議なもので、利益が出たら出たで「そろそろ下がるかもしれないのでは」という不安に駆られてしまう方も少なくありません。今回は、iDeCoの運用時に覚えておきたい利益との向き合い方について考えていきたいと思います。
ビジネス山中 伸枝
純資産1兆円超えのファンドが過去最多の12本！ 組み入れ銘柄の動向は？
高騰の裏にある警戒感
先週も株式市場は、驚きの連続でした。今年に入り、本コラムでも何度か市場の動向を取り上げてきましたが、その勢いは衰えを知りません。先週は、日経平均株価が52,000円を突破し、東証プライム市場の売買代金が10兆円を超えるなど、国内市場の上昇が際立ちました。また、米国市場でも、NYダウ、ナスダック、S&P500の主要三指数が過去最高値を更新。AI関連銘柄の代表格であるエヌビディアの時価総額が史上初めて5兆ドルを突破し、アップルの時価総額も4兆ドルを超えるなど、多くの驚くべき出来事がありました。こうした市場環境を背景に、国内公募の追加型株式投資信託でも、純資産総額（残高）が1兆円を超えるファンドが相次いで誕生しています。
ビジネス【NISAで一生モノ】株主優待と配当金も！ ひと粒で2度おいしい2025年11月の欲張り銘柄3選
配当と株主優待のバランス銘柄
秋も深まり、街の紅葉が色づく11月は、年末に向けた“ポートフォリオ見直しシーズン”です。3月決算銘柄の中間配当が出揃い、通期の業績修正や来期を見据えた企業姿勢が見え始めるこの時期は、次の“仕込みどき”ともいえます。一方、11月の株主優待銘柄は例年通り少な目。今回ご紹介するのは、優待と配当のバランスが絶妙で「一生モノ」と思える銘柄です。改善されたNISAを活用しながら、安定した将来を見据えた投資を続けるにはぴったりの3選。これからのマーケットがどうなるかは誰にも予測できませんが、長期的に見て安心して保有できる銘柄をぜひ参考にしてみてください。
ビジネスペリカン
日経は上がるのに、自分の持ち株が上がらないという方へ
「含み損の整理」「トレンドを味方に」利益を伸ばす投資ルールを再点検
日経平均株価が過去最高値を更新する一方、「自分の株は上がらない」と感じる投資家は少なくありません。その差を生むのは、相場環境よりも“自分の売買ルール”かもしれません。利益を伸ばすためのトレンドフォロー戦略や、パーフェクトオーダーの活用法など、初心者にも実践しやすいポイントを整理します。上昇相場を味方につけるヒントを学びましょう。
ビジネス「できること」「できないこと」の線引きで変わる！ ストレスなくお金を貯めるための考え方
「できること」に集中し、「できないこと」には備える
近ごろの物価高を、日々の買い物でひしひしと感じている方も多いでしょう。「もっと支出を減らさないと…でも、もう削るところがない」「それならどうやってお金を貯めたらいいの？」と、行き詰まりを感じていませんか？実は、自分が「できること」と「できないこと」を区別してみると、悩みが一気にシンプルになり、解決法が見つかるものです。やみくもに節約や投資に着手する前に、この“線引き”をしておけば、ストレスなくお金を貯めていく第一歩になるでしょう。今回は、そんな考え方についてお伝えします！
ビジネス西山美紀
円安・高金利の今、米国債と日本国債、どちらを選ぶべき？ 金利と為替を味方につける方法
国債で“守りながら増やす”ために知っておきたいこと
金利上昇の潮流が強まる中、国債にも再び注目が集まり始めています。株式市場のような派手さはないものの、債券は資産を守りながら育てる“脇役の力”を発揮することがあります。ただし、同じ「国債」であっても、日本国債と米国債では性質が大きく違います。為替、インフレ、金利変動など、これらが絡む中で、どちらを選ぶかで将来の結果は変わるかもしれません。この記事では、日本国債・米国債の特徴、そしてこれからのアメリカ金利動向を踏まえた上で、あなたにとってベストな国債の選び方をFPの視点で解説します。
ビジネス松本 耕太郎
メルカリ、スキマバイト事業「ハロ」撤退で株価が14%も上昇！ そのわけは？
なぜタイミーに勝てなかったのか
メルカリは、2025年12月をもってスポットワーク（隙間バイト）事業「メルカリ ハロ」を終了します。2024年3月に事業を開始してから、わずか1年9カ月での撤退です。この発表を受けて市場では好意的な反応が見られ、メルカリ株は翌日に一時前日比で14%上昇しました。一方、業界最大手のタイミーも5%超の株価上昇を記録し、その後も上昇傾向が続いています。メルカリの早々の撤退は経営判断として妥当だったのか、なぜタイミーに勝てなかったのか、投資家はどう判断するべきなのか考えてみたいと思います。
ビジネス株式投資とは違う？ 「はじめてのREIT投資」銘柄を選ぶときの5つのポイント
利回りだけで飛びつかないために
不動産投資の魅力を小口で体験できるのがREIT（リート／不動産投資信託）です。分配金が期待できる一方で、金利や不動産市況に左右されやすいという特徴もあるため、銘柄選びには慎重さが求められます。本コラムでは、株式投資との違いや、REITの種類、そして分配金利回りだけにとらわれず資産の質や運用会社の信頼性を見るべき理由、そして購入方法までを解説しています。ライフプランに沿った資産形成に「利回りが高いから」という理由だけで選んでしまう前に、REITの本質を知るきっかけとしてご活用ください。
ビジネス村井 美則
【年末調整】保険料控除でいくら戻ってくる？ 10月から届く「保険料控除証明書」活用ガイド
確定申告で迷わないための提出ステップ
10月に入ると、自宅に「保険料控除証明書」が届き始めます。これは、その年に支払った保険料を証明する書類で、年末調整や確定申告で提出することで所得税や住民税を軽減できる大切なものです。本記事では、控除証明書の種類や年末調整・確定申告での提出手順を整理し、還付の目安についてもわかりやすく紹介します。届いたときに迷わず対応できるよう、基本をしっかり押さえていきましょう。
ビジネス岡 由季子
ソフトバンクグループの売買代金が1兆円超え、その2つの要因とは？
過去の記録更新と市場の変容
以前、6月16日付けの記事で、2025年上半期における日本市場の活況について言及しました。その中で、サンリオ（8136）や、ビットコインの保有・運用を手掛けるメタプラネット（3350）が一時的に全市場の売買代金トップを記録した事例をご紹介しました。これらの現象は、近年の金融市場における取引の変化を象徴しています。参考記事：「サンリオ」「メタプラネット」が全市場で売買代金トップに それぞれの要因とは
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