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「プラチナNISA」とは？話題の毎月分配型投資信託とそのリスク
2026年開始検討の非課税投資制度、新NISAと異なる点は？
「プラチナNISA」は2026年開始が検討されており、65歳以上の高齢者を対象とした新たな非課税投資制度です。毎月分配型の投資信託が非課税になる点が特徴ですが、注意すべき点も……。本記事では、制度の詳細からリスク、投資の際のチェックポイントまで、金融アナリストの視点から詳しく解説します。
ビジネス三井 智映子
伊勢丹、大丸、阪急、高島屋…百貨店株は復活なるか？ インバウンド頼みの限界と次の注目銘柄
インバウンド売上は減速傾向か
2023年以降、訪日外国人客の本格回復や富裕層需要の拡大を追い風に、百貨店各社は業績を着実に回復させています。上場している百貨店大手4社（三越伊勢丹HD（3099）、J.フロントリテイリング（3086）、エイチ・ツー・オー リテイリング（8242）、高島屋（8233））の直近までの業績は、過去最高益を更新しており、コロナ前を軽々超えています。ここのところトランプ関税による影響が危ぶまれる中、比較的影響が少ないであろう百貨店株なら、買ってもよいのでは？ 投資家の中にはそう考える人も少なくないでしょう。ところが、実際の株式市場では百貨店株が総じて冴えない展開が続いています。
ビジネス藤川 里絵
円高が進行中、投資信託で（為替ヘッジあり）を選んだほうがいい？
為替リスクとの付き合い方
米ドル安が進んでいます。年初の米ドル／円は、1米ドル＝158円台でしたから、その時点で外貨建て資産に投資した人は、為替差損を被っているはずです。為替リスクとの付き合い方を考えてみましょう。
ビジネス鈴木雅光
波乱の相場に強いといわれる「累進配当」 2025年に実施を公表した企業とは？
安定的な株主還元が期待できる？
2025年4月7日から4月11日の週、日経平均は前日比で1000円以上動く日が続きました。この大きな変動の要因は、トランプ大統領による「相互関税」に関する発言が大きかったように思います。特に中国に対して厳しく、貿易赤字が大きい国への「相互関税」の措置を90日間停止する一方で、中国に対しては145％の関税措置を課すなど、強硬な姿勢を示しました。これに対して、中国政府は、12日よりアメリカからの輸入品にあわせて125％の追加関税を課すと発表しました。一方で、今後アメリカがさらに対中関税を引き上げても「中国は相手にしない」とし、報復関税の打ち止めも宣言しました。こうした状況もあり、株式市場は若干落ち着きをみせていますが、トランプ大統領の出方次第では、波乱な相場も予想されます。
ビジネスたけぞう
弱気相場と強気相場──トレンドを掴み、投資家が利益を出すための戦略とは
経済指標とテクニカル分析で、ブル・ベアを資産形成に活かす
2025年4月、トランプ大統領の政策により市場は下落転換。4月7日には米主要株価指数先物が急落し、一時的にですが、これまでで最速ともいえる「強気相場から弱気相場への転換」を見せました。強気相場と弱気相場には、明確な背景と兆候があります。過度に楽観的・悲観的にならず、今がどの局面かを冷静に見極めることができれば、相場の動きはチャンスになり得ます。上昇と下落のサイクルやトレンドを捉え、リスク管理と資産形成に活かす戦略とは？
ビジネスサイバー犯罪による証券口座の不正取引：広がる被害と対策
金融市場を揺るがすサイバー攻撃の実態
最近、株価が300円以下の銘柄を狙った不正取引が疑われる事例が発生しています。株を買い上げた後に大量売却するなど、これまでに経験したことのない事態です。ここに来て、サイバー犯罪集団が偽サイトで盗んだ顧客情報を使い、本人になりすまして株式を売買していたことが少しずつ明らかになってきました。
ビジネス暴落時こそ「逆算思考」で戦略の見直しを！今、投資家がやるべきこと
自分の投資の「軸」を確認
2025年春、世界の株式市場が大きく揺れ動いています。トランプ米大統領が貿易赤字が大きい国や地域を対象にした相互関税を日本時間の9日午後1時過ぎに日本を含む約60の国や地域を対象に発動しました。関税措置の見直しを求める各国との交渉の行方が焦点になる中、トランプ米政権による貿易、関税政策の先行き不透明感、不確実性への警戒感が改めて意識されている状況です。日経平均も今週大きく下落する場面もあり、「もう株式投資はやめたほうがいいのではないか」と考えてしまう人もいらっしゃるのでは。ただこうした局面こそが、投資家としての真価が問われるタイミングでもあります。今後もこのような不確実でボラタイルな（値動きの大きい）相場が想定される不確実性の高い時代、いわゆる“VUCA（ブーカ）”時代において、株式市場の急落への向き合い方、そして中長期的な視点からの投資戦略について考察していきたいと思います。
ビジネストランプ関税で揺れる世界市場：「90日間停止」の後はどうなるか
株式市場の不安定な動きとその背景
米国のトランプ関税に世界の金融市場が振り回されています。日経平均も3月末から下げ足を速め、大幅安となる日が多発しています。特に、4月7日は前営業日比で2644円安を記録。下げ幅は歴代1位の「令和のブラックマンデー」（2024年8月5日）、そして歴代2位の「ブラックマンデー」（1987年10月20日）に次ぐ大きさで、指数算出以来の歴代3位の下げ幅となりました。
ビジネス広木 隆
全面安で日経平均株価が歴代3位の下げ幅の日、18%上昇した「GMOインターネット」の実力は？
考えうる2つの要因とは
2025年4月3日の早朝、トランプ大統領により各国にかけられる関税が発表され、想定以上にきつい数字に世界中が震撼しました。株式、債券、ビットコイン、安全資産といわれる金までもが一斉に売られるパニック状態で、4月7日の日経平均株価は、-2,644円（-7.83%安）と歴代3位の下げ幅を記録しました。この日のプライム市場の値上がり銘柄数は、たったの6銘柄。それに対して値下がり数は1,628銘柄ですから、大げさでなくほんとの全面安でした。そんな中で、異彩を放ったのが、前日比18.5%高のGMOインターネット（4784）です。決算発表があったわけでもないのに、なぜこれほど力強く上昇したのでしょう？
ビジネス40〜50歳代が狙われている？ 資産運用詐欺の被害額は1776億円
高利回りで勧誘の手口に注意
警察庁が毎年、この時期に発表している「生活経済事犯の検挙状況等」の令和6年版が発表されました。このうち、資産運用と関係の深い「利殖勧誘事犯」の2024年中における被害額は、前年比41％増の1776億215万円になりました。データから読み取れる今回の特色、具体的な犯罪の内容について解説します。
ビジネスiDeCoの節税メリットを失う人も。「年収103万円の壁」引き上げによる影響とは
節税メリットがなくなった人はどうすればいい？
激しい議論が交わされた「年収の壁」ですが、とりあえず税金における年収の壁については決着がつきました。次の選挙で議論は引き続き継続されるものと思います。一旦決まったことを整理した上で、現状わかる範囲でiDeCo加入者への影響を考えてみたいと思います。
ビジネス山中 伸枝
いよいよ大阪万博が開催！ 注目される日本企業の展示とは
空飛ぶクルマはいつ見られる？
いよいよ2025年4月13日（日）から10月13日（月）まで約半年間、大阪万博が開催されます。3月13日に公表された前売券の販売状況は、3月5日時点でおよそ806万枚と、目標とする1400万枚の半分余りにとどまっており、博覧会協会では集客に向けた取り組みを加速させるとしています。多くは企業などが購入しているということで、一般の人向けの販売が依然として課題となっています。なお、万博会場に近いテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」のチケットを買うと、万博の前売券が割引されるキャンペーンも始めています。
ビジネス【NISAで一生モノ】株主優待と配当金も！ひと粒で2度おいしい2025年4月の欲張り銘柄3選
配当と株主優待のバランス銘柄
2024年、「今後は株主優待を廃止する企業が増える」と言われていましたが、実際には優待を実施する企業は増加中です。特に驚いたのは、なんと84万2,025名（2024年3月時点）もの単元株主を抱えるトヨタ自動車が株主優待制度を導入したこと！ その内容は、3月末時点の株主に対し、保有株数と保有年数に応じて電子マネーを贈呈するというもの。超大型企業が優待を導入したことで、今後の流れにも注目が集まりそうです。さて、今回は4月の権利銘柄ですが1年を通して最も選択肢が少ない月です。その中でも 株主優待と配当金のバランスが取れた銘柄をご紹介します。NISA制度も活用しながら、長期的に安心して保有できる投資プランの参考になれば幸いです。
ビジネスペリカン
eMAXIS Slimシリーズやバンガードも！コストを引き下げた投資信託・ETFを紹介
今コスト競争が激化中
今回は長期投資家が見逃せない「コスト引き下げ」の動きについてお伝えします。資産形成を目的とした長期投資において、投資家が特に注目すべきポイントの一つが「コスト」です。コストには、運用管理費用、経費率などが含まれます。なかでも運用期間中に毎年かかる「信託報酬」は、目に見えづらいにもかかわらず、投資成果に大きな影響を与えます。信託報酬は、ファンドの運用管理費用として保有している投資家から間接的に差し引かれるので、運用成績が同じでも信託報酬が高いファンドは実質的なリターンが低くなることになります。
ビジネスすき家「異物混入」で全国休業、ゼンショー株価への影響は？ 投資家が注目すべき3つの視点
直近の決算は好調だったが…
2025年1月、SNSに投稿された「すき家」のお味噌汁にネズミが混入していたという写真が大きな波紋を呼びました。その後も都内の店舗でゴキブリの一部が混入していたことが発覚。この一連の出来事は、企業のガバナンスやブランド価値に対する世間の注目が高まる中で起こりました。騒動前の当社の株価は上場来高値をつけていましたが、異物混入の発覚後は、下落基調にあります。過去最高益を4期連続で更新する見通しの中で起きたこの騒ぎは、今後の業績にどのような影響を与えるのか、また、株価の下落は投資チャンスなのかを考えたいと思います。
ビジネス自社史上初！ トヨタ自動車が株主優待を新設した理由とは？
株主優待の内容とは
2025年3月3日、トヨタ自動車が“会社史上初”となる株主優待制度の導入を発表し、業界を驚かせました。株主優待を廃止する企業がある中、日本の自動車メーカーの巨人であるトヨタが、なぜこのタイミングで株主優待の導入を決めたのでしょうか。ここでは、昨今のトヨタを取り巻く状況や経営環境の変化などから、トヨタの株主優待新設の理由を考察します。
ビジネス新井奈央
なぜ住友不動産の株価は上昇したのか？ 活発化する「物言う投資家」の存在
日本株の原動力となるか
先週、株価の上昇がひときわ目立ったのが住友不動産（8830）です。同社は、住友グループの中核企業である総合不動産会社で、ビルやマンション戸建住宅などの開発・賃貸、宅地の造成・分譲、不動産の売買・仲介・鑑定などの事業を行っています。なぜ、株価が上昇したのでしょうか？
ビジネス2年前から16倍以上金利が上昇した国債。「金利のある世界」になり注目が高まる国債の基礎知識
国債の基礎と個人向け国債
「個人向け国債は安全で、最低金利も保証されているらしいけれど、普通預金や定期預金とどう違うの？」と疑問を持っている方はいませんか？ この記事では、「金利のある世界」になり注目が高まる国債の基礎知識、個人向け国債の特徴、購入方法を詳しく解説します。
ビジネス村井 美則
