老後の定期収入は「米国債」か「外貨建て保険」か? 見逃せない税金と医療保険への影響
税金と医療保険で比べる老後収入
【記事の要点】・65歳からの「年金+定期収入」づくりでは、利率だけでなく「税金」と「将来の公的医療保険」への影響まで比較することが不可欠・外貨建て保険の定期支払金は「雑所得」として75歳以降の医療保険料や窓口負担に影響する一方、米国債の利子は源泉徴収で完結可能・ただし制度改正により、確定申告をしない金融所得も将来的に医療保険の判定へ自動反映されるため、「出口(受取時)」を見据えた選択が重要65歳で仕事を退き、これからは夫婦の年金が家計の中心に。もう少し定期的な収入が欲しいものの、今から値動きのある投資信託を始めることには不安もある──。そんなとき、米国債や外貨建て保険に目が向くことがあります。比較するときに見落としたくないのが、利率だけでなく「受け取るとき」の税金と公的医療保険への影響です。
「こんなときにも使えるの?」意外と知らない保険の使い道
自転車事故や通勤中のケガで、複数の保険が使えるケースも
ちょっと残念な話から始めます。地方に住む知人の息子さんが、大学進学を機に一人暮らしを始めました。大学へは近いものの買い物には少し不便だったため、自転車で移動していました。ところがある日、スーパーの駐車場で停車中の車に衝突してしまったのです。息子さんの完全な不注意でした。幸いケガはありませんでしたが、車のボディがへこみ、修理代として約20万円を支払うことになりました。「自転車保険にも入っていないし、自腹で払うしかない……」そう思い、父親は修理代を全額支払いました。ところが後日、ファイナンシャルプランナーにこの話をしたところ、「自動車保険や火災保険の特約に、個人賠償責任保険は付いていませんか?」と言われたそうです。慌てて契約内容を確認すると、自動車保険に個人賠償責任保険が付いていました。保険金の請求権には原則3年間の時効があるため、まだ請求できる可能性があります。「えっ、別居している子どもの事故でも補償されるの?」そう思う人も多いでしょう。今回は、意外と多い「保険の請求漏れ」についてお話しします。
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読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、将来の介護の問題もあり、いくら貯金をしても将来が不安という40代の女性。FPの飯田道子氏がアドバイスします。
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