2026年、日本のETFが変わる？ 注目の「ホワイトレーベルETF」とは何か
多様なファンドが登場へ
日本で初めてETFが登場したのは、1995年でした。その後は上場が進みませんでしたが、2001年に「現物拠出・交換」の制度が整備されたことから本数が増え始め、2026年2月時点では398本まで増えています。そして今年は、ETFが活況になる可能性があります。
ビジネス鈴木雅光
手元資金の「全額投資」は危険？ 投資へ回してはいけない「2種類のお金」
生活防衛資金はいくら必要？
新NISAの開始や株価の上昇もあり、「もっと投資に資金を回したい」と考える人が増えています。確かに資産形成のために投資を活用することは大切ですが、投資ばかりに目が向いてしまうと家計全体のバランスを崩してしまうこともあります。大切なのは、何に投資するかという“部分最適”ではなく、家計全体を見渡した“全体最適”の視点です。投資と上手に向き合うために、まず確認しておきたいポイントを整理してみましょう。
ビジネス山中 伸枝
トヨタや任天堂も…加速する「政策保有株」の解消。株式売り出しは買いのチャンス？
ディスカウント価格も
2026年の株式市場のキーワードの1つが「政策保有株の売却・縮減」になりそうです。政策保有株とは、純粋な投資目的ではなく、取引先との関係維持などを目的に保有する株式のことです。企業同士が互いに保有し合う「持ち合い」が代表的ですが、近年その比率は低下傾向にあります。1990年頃は上場株式の時価総額のうち、約3割を政策保有株式が占めていました。政策保有株解消の流れを加速させている背景には、東京証券取引所の市場再編に伴う「流通株式」の定義見直しがあります。さらに、2024年に金融庁が損害保険大手4社に対して政策保有株の売却を急ぐよう求めたことも、大きな要因として挙げられます。これは、株式の持ち合いによる企業間のなれ合いが不正行為を招いたとして、金融庁がメスを入れた結果といえます。2025年に提出された各社の有価証券報告書によると、政策保有株の売却額は前年比5割増の9兆7,655億円と、2年連続で過去最高を更新しています。
ビジネスたけぞう
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みんなの家計相談
ローン残高は3,300万円 貯めたお金で繰上げ返済か運用か、45歳既婚女性の悩み
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、45歳の既婚女性です。現在、3,300万円残っているローンを繰上げ返済するべきか、せずに運用に回すべきか、老後を見据えたうえで、どちらがよいのか悩んでいらっしゃいます。FPの飯田道子氏と検討してみましょう。
住まい飯田道子
30代にして資産1億越えを達成！「バリスタFIRE」後の住宅は賃貸の方が合理的？
みんなの家計相談
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、35歳の若さで資産1億円越えを達成した男性です。「バリスタFIRE」後の住宅をマイホームを購入すべきか、都営住宅にすべきかで悩んでいます。FPの秋山芳生氏とどちらの選択の方がよいか考えていきましょう。
住まい秋山芳生
定年目前の57歳独身女性「早期退職して、趣味を仕事にしても大丈夫？」
みんなの家計相談
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、57歳の独身女性です。定年を待たずに早期退職し、趣味を仕事にしたいと考えているようです。果たして今がそのタイミングなのでしょうか。FPの氏家祥美氏と一緒に検討していきます。
生活氏家祥美
特集
ビジネス
2026年、日本のETFが変わる？ 注目の「ホワイトレーベルETF」とは何か
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ビジネス
ピックアップ
通勤や駅ナカ利用でWESTERポイントがもらえる！ ICOCA定期券×「ICO＋（イコプラ）」でおトクにためる方法
Sponsored by 西日本旅客鉄道株式会社
「ポイントをたくさんためて得したい」と還元率の高いサービスを使ってはみたものの、後からたまったポイントを見て「意外と少ない」と感じたことがある人は多いかもしれません。ポイントを上手にためるには、還元率の高さだけでなく「日常のさまざまなシーンでポイントがたまる」「つかうほどポイントがたくさん増える」といった“たまりやすい仕組み”を整えることが大切です。JR西日本の交通系ICカードと定期券がひとつになった「ICOCA定期券」を利用しているなら、そんな仕組みが手軽に取り入れられます。今回は、ICOCA定期券と連携してWESTERポイント（期間・用途限定） がたまるサービス「ICO＋（イコプラ）」をご紹介します。
生活頼藤太希
冬の電気代が月1万7,000円を超えたら見直しのサイン？ 失敗しない電力会社の選び方
Sponsored by ENEOS Power株式会社
物価高が家計を圧迫するなか「なんとか家計費を見直したい」と、節約にはげむ家庭も多いのではないでしょうか。とはいえ、日々の買い物や娯楽費の節約でガマンを続けるにも限界があります。今後も物価高が続くことが予想されるなか、見直しておきたいのが「固定費」です。なかでも、電力会社を切り替えるだけで無理なく続けられる「電気料金」の節約は、すぐにでも取り組んでおくべきです。「手続きが面倒」「本当におトクなの？」と二の足を踏む人も多いようですが、手続きはインターネットで5分もあればすみます。電力会社によっては、ガソリン代の割引やポイント還元も実施しており、副次的な節約効果も小さくはありません。今回は4人家族をモデルケースとして、「電力会社の切り替え」による節約術をご紹介します。
生活MONEY PLUS編集部
確定申告で「不安」を感じたら。事業の空いた時間で始められる、本業を圧迫しない“収入の柱”の作り方
Sponsored by アマゾンジャパン合同会社
確定申告の季節が近づくと、自然と1年の売上や支出を振り返る機会が増えます。数字を見つめながら「今年も乗り切れた」と安心する一方で、どこか落ち着かない気持ちが残ることもあるのではないでしょうか。安定しない月の売上や、立て続けにやってくる税金、保険料の支払い。事業を大きく変える余裕はないものの、「もう少し経営が安定すれば…」という思いは、ビジネスオーナーに共通しているはずです。そこで今、注目されているのが アマゾンジャパン合同会社 が提供する「Amazon Hubデリバリー」という副業配達プログラムです。本業を第一に守りながら、ご自身や従業員の方々の日々の空いた時間を活用して、収入を得る。その現実的な選択肢として関心を集めています。
ビジネス
最近更新した著者
矢野きくの
家事・節約アドバイザー
家事の効率化、家庭の省エネなどを専門にテレビ、雑誌、講演などで活動。時短家事、100円グッズ、便利グッズ、業務 用食品の情報にも精通し、生活用品や便利 グッズの企画にも携わる。Honda、イオン、東芝など大手企業や日経新聞、時事通信などでの連載実績も多数。
鈴木雅光
金融ジャーナリスト
JOYnt代表。証券会社の支店営業、証券業界紙の記者を経た後、投資信託データベースの会社で各種マネー雑誌の記事や単行本の執筆を担当。2004年に独立。経済・金融関連を中心にした単行本の企画立案・執筆、オンライン媒体や雑誌への寄稿、テレビやラジオ番組の制作・出演、イベントの企画なども行っている。
山中 伸枝
ファイナンシャルプランナー
心とお財布を幸せにする専門家 ファイナンシャルプランナー（CFP）、株式会社アセット・アドバンテージ 代表取締役、FP相談ねっと 代表、一般社団法人公的保険アドバイザー協会 理事。 1993年米国オハイオ州立大学ビジネス学部卒業後メーカーに勤務。これからはひとりひとりが、自らの知識と信念で自分の人生を切り開いていく時代と痛感し、お金のアドバイザーであるファイナンシャルプランナー（FP）として2002年に独立。年金と資産運用、特に確定拠出年金やＮＩＳＡの講演、ライフプラン相談を多数手掛ける。 執筆：金融庁サイト 有識者コラム連載、50歳を過ぎたらやってはいけないお金の話（東洋経済新報社）、ど素人が始めるiDeCo（個人型確定拠出年金）の本（翔泳社）他
