早期退職金1200万が数年で半分に。完全リタイア後の生活が不安な62歳

FPの家計相談シリーズ

導入文読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、62歳、再雇用で働く独身の方。50代で早期退職し、退職金1,200万をもらったけれど、半分ほどまで使ってしまったという相談者。現在も貯金から補填する生活を送っており、完全リタイアした70歳以降の生活が不安だと言います。家計再生コンサルタントの横山光昭氏が運営する『マイエフピー』のFPがお答えします。 再雇用で働いている62歳です。80歳、90歳まで生きるとすると老後資金が足りなくなると思うので、どのようにやりくりしていけばよいかを教えてください。50代で早期退職をし、退職金を1,200万円ほどもらいました。まだ若かったのでほしいものがたくさんあり、そのお金で高級時計やバッグを買いました。また旅行にも行ったりして、残ったのが690万円ほど。その後は、60歳を過ぎても長く働ける今の会社に再就職しました。60歳以後は再雇用として、委託社員の扱いで働き、給与は50代より3割ほど減って手取り20万円半ばほどです。毎月は赤字でなんとか暮らしており、貯

老後

マイエフピー

2021/03/08

正社員だけど給与頭打ち退職金なし「教育費と老後費用が心配」

FPの家計相談シリーズ

読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、35歳、会社員の女性。夫婦ともに正社員だけれども、昇給は見込めず、退職金もなく、教育費と老後費用が心配だと言います。FPの秋山芳生氏がお答えします。 正社員共働き、共に退職金無し。今後、給与も頭打ちで、教育費と老後費用を賄えるか心配です。確定拠出などもしていますが、今のままで大丈夫か不安です。 【相談者プロフィール】・女性、35歳、会社員、既婚・同居家族について：夫（36歳）・会社員、子ども2人（2歳、5歳）・住居の形態：賃貸・毎月の世帯の手取り金額：32〜45万 夫15〜25万（9万円分の住宅費天引き・確定拠出年金2万円拠出後）　 妻17〜18万（確定拠出年金1万円拠出後） ※2人とも残業、インセンティブで変動・年間の世帯の手取りボーナス額：100〜131万円※実績により変動・毎月の世帯支出の目安：25万円【毎月の支出の内訳】・住居費：0円・食費：10万円・水道光熱費：2万円・教育費：3万円（下の子の保育料、保育園内の習いごと代）・保険

生活

秋山芳生

2021/03/06

自炊嫌い夫婦、食費は15万超「さすがになんとかしたい」

FPの家計相談シリーズ

読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、26歳、会社員の女性。共働きで、外食が多いという相談者。贅沢をしているわけではないけれど、気がついたら食費が月15万を超えていることも。無理はしたくないけれど、どうにかスリム化したいといいます。FPの坂本綾子氏がお答えします。都内二人暮しですが、食費が月12万円を前後し、最大で15万程度まで上がってしまいます。特にお金を使っている自覚がなく、気がついて愕然としました。内訳は食料品6万、酒ツマミ類1万円、外食2.6万円、コンビニ1.1万円、フードデリバリー1万円など。食料品はコロナ以降で1〜2万上がったまま現在まで下がらず、食料品以外の出費が月によって金額を引き上げます。特に高級品へのこだわりはなく普通のスーパー・普通のレストランを使うのですが、「休日は休日らしく外食や酒を楽しみたい」「仕事が忙しければ食事作りはラクしたい」「浪費する気は無いが、いちいち値段も気にしない」「食事はタンパク質と野菜偏重で炭水化物はあまり取らない」「支払いは全てカード

生活

坂本綾子

2021/03/04

東日本大震災から10年、改めて確認したい日本の防災・減災政策と注目企業

菅政権でも進められている国土強靭化

国土強靭化という言葉を知っていますか？国土強靭化とは、大雨や津波、地震、火山噴火、異常気象等の自然災害に対して、防災や減災を図ろうとする政策のことです。国土強靭化は東日本大震災以降、株式市場で注目されてきた投資テーマの1つですが、今年2月に福島県沖で最大震度6強となる強い地震が発生したことや、今年は東日本大震災から10年を迎えることなどから、改めて注目が集まる可能性があります。そこで今回は、国土強靭化に関する政策の内容や、恩恵を受けそうな関連銘柄を紹介したいと思います。

キャリア

岩井コスモ証券 執筆班

2021/03/08

TikTokのライバル動画アプリ「快手」が香港市場に上場、注目は“投げ銭”と“網紅”の経済効果

動画投稿とライブコマース

2月5日、中国で動画投稿アプリ「クアイショウ（快手）」を運営する快手科技［クアイショウ・テクノロジー］（香港：1024）が香港市場に上場しました。同社は主にショート動画やライブ動画、ライブコマースのプラットフォームを運営しており、2020年9月時点のデイリー・アクティブ・ユーザー数（毎日1回以上アプリを利用する人）は約3億人と中国の「ティックトック（TikTok）」の約6億人に次ぐ業界第2位の規模を誇っています。今までソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）と言えば、欧米を中心とした「フェイスブック（facebook）」や「インスタグラム（Instagram）」、「ツイッター（Twitter）」、アジアを中心とした「ウィーチャット（Wechat）」、「ライン（LINE）」など文字や写真を投稿するサービスが一般的で、人々にとって重要なコミュニケーション手段として広く普及してきました。しかし最近では、通信技術の進化に伴ってより直観的に情報を伝達できる動画投稿アプリの人気が急速に高まっており、SNSの主戦場は文字や画像から動画へとシフトし始めています。その中で、中国の「ティックトック

キャリア

藍澤証券 執筆班

2021/03/03

米長期金利が上昇しても2021年株式市場の強気は崩れない3つの理由

過度な金利上昇リスクは限定的

2月の世界の株式相場は、新型コロナの感染沈静化や、ワクチンの接種が広がりなどを受けて、月半ばにかけて堅調な推移を辿りました。しかし、米長期金利上昇への警戒感が強まると、月後半はやや軟調な展開となりました。そして、米10年国債利回りが1.5％を超えたところで、株式市場は一気にリスクオフに傾き、2月26日の日経平均株価は前日比1,200円以上、下落しました。それまでの急ピッチな株価上昇で、株式に割高感が指摘されていたタイミングで、米金利の上昇が下落の引き金を引いたかたちです。とはいえ、現段階では株式市場の参加者は比較的、冷静さを保っているように見受けられます。米金融当局がすぐに金融緩和政策の方針転換を図るとは考えにくく、過度な金利上昇には適切に対応していくと見られるためです。今のところ、米10年国債利回りが上昇し続けるリスクは限定的と考えられます。依然として、新型コロナの感染沈静化と、それによる経済正常化のシナリオは不変です。また、米国で昨年末の景気対策に続く追加の景気刺激策が、バイデン新政権のもと、導入に向けて粛々と準備が進められていることも相場の支援材料です。他方、企業業績は実績の好調

キャリア

大和証券 執筆班

2021/03/02