東日本大震災から10年、改めて確認したい日本の防災・減災政策と注目企業
菅政権でも進められている国土強靭化
国土強靭化という言葉を知っていますか?国土強靭化とは、大雨や津波、地震、火山噴火、異常気象等の自然災害に対して、防災や減災を図ろうとする政策のことです。国土強靭化は東日本大震災以降、株式市場で注目されてきた投資テーマの1つですが、今年2月に福島県沖で最大震度6強となる強い地震が発生したことや、今年は東日本大震災から10年を迎えることなどから、改めて注目が集まる可能性があります。そこで今回は、国土強靭化に関する政策の内容や、恩恵を受けそうな関連銘柄を紹介したいと思います。
株式投資の大きな武器となる!失敗しないための「チャート」の使い方とは
シグナルを読み解く
投資にはリスクがつきものです。リスクを減らし、失敗をしないためにはそのための武器を持つことが必要です。特に株式のように日々値動きがあるものは、常に値下がりリスクを抱えています。一番安いところで買うのは至難の業ですが、これから上がりそうな株、下がりそうもない株を買うということはできるのではないでしょうか。つまり、下がらない、または上がるシグナルが出た銘柄を買えばいいのです。今回は、投資の武器となるチャートの読み方について解説します。
コロナ禍で女性の転職が難しくなっている?考えられる3つの理由と対策
オンライン面接には肯定的
コロナ禍で転職活動について、注目すべきは女性にとって難易度が上がっていることです。コロナ前後を比較すると、転職活動期間が長引いたり、応募社数が増加したりするなど、女性が転職活動に苦戦している姿が目立つそうです。正社員で長く働きたい女性のための転職サイト「女性の転職type」を運営する株式会社キャリアセンターが、コロナ禍での女性の転職活動について調査しました。特に「面接方法の変化」が影響しているようです。
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3月4日(木) 19:00~21:00 / 3月7日(日) 11:00~13:00 / 3月21日(日) 11:00~13:00/ 3月24日(水) 19:00~21:00 / 3月28日(日) 11:00~13:00
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早期退職金1200万が数年で半分に。完全リタイア後の生活が不安な62歳
FPの家計相談シリーズ
導入文読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、62歳、再雇用で働く独身の方。50代で早期退職し、退職金1,200万をもらったけれど、半分ほどまで使ってしまったという相談者。現在も貯金から補填する生活を送っており、完全リタイアした70歳以降の生活が不安だと言います。家計再生コンサルタントの横山光昭氏が運営する『マイエフピー』のFPがお答えします。 再雇用で働いている62歳です。80歳、90歳まで生きるとすると老後資金が足りなくなると思うので、どのようにやりくりしていけばよいかを教えてください。50代で早期退職をし、退職金を1,200万円ほどもらいました。まだ若かったのでほしいものがたくさんあり、そのお金で高級時計やバッグを買いました。また旅行にも行ったりして、残ったのが690万円ほど。その後は、60歳を過ぎても長く働ける今の会社に再就職しました。60歳以後は再雇用として、委託社員の扱いで働き、給与は50代より3割ほど減って手取り20万円半ばほどです。毎月は赤字でなんとか暮らしており、貯
正社員だけど給与頭打ち退職金なし「教育費と老後費用が心配」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、35歳、会社員の女性。夫婦ともに正社員だけれども、昇給は見込めず、退職金もなく、教育費と老後費用が心配だと言います。FPの秋山芳生氏がお答えします。 正社員共働き、共に退職金無し。今後、給与も頭打ちで、教育費と老後費用を賄えるか心配です。確定拠出などもしていますが、今のままで大丈夫か不安です。 【相談者プロフィール】・女性、35歳、会社員、既婚・同居家族について:夫(36歳)・会社員、子ども2人(2歳、5歳)・住居の形態:賃貸・毎月の世帯の手取り金額:32〜45万 夫15〜25万(9万円分の住宅費天引き・確定拠出年金2万円拠出後) 妻17〜18万(確定拠出年金1万円拠出後) ※2人とも残業、インセンティブで変動・年間の世帯の手取りボーナス額:100〜131万円※実績により変動・毎月の世帯支出の目安:25万円【毎月の支出の内訳】・住居費:0円・食費:10万円・水道光熱費:2万円・教育費:3万円(下の子の保育料、保育園内の習いごと代)・保険
自炊嫌い夫婦、食費は15万超「さすがになんとかしたい」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、26歳、会社員の女性。共働きで、外食が多いという相談者。贅沢をしているわけではないけれど、気がついたら食費が月15万を超えていることも。無理はしたくないけれど、どうにかスリム化したいといいます。FPの坂本綾子氏がお答えします。都内二人暮しですが、食費が月12万円を前後し、最大で15万程度まで上がってしまいます。特にお金を使っている自覚がなく、気がついて愕然としました。内訳は食料品6万、酒ツマミ類1万円、外食2.6万円、コンビニ1.1万円、フードデリバリー1万円など。食料品はコロナ以降で1〜2万上がったまま現在まで下がらず、食料品以外の出費が月によって金額を引き上げます。特に高級品へのこだわりはなく普通のスーパー・普通のレストランを使うのですが、「休日は休日らしく外食や酒を楽しみたい」「仕事が忙しければ食事作りはラクしたい」「浪費する気は無いが、いちいち値段も気にしない」「食事はタンパク質と野菜偏重で炭水化物はあまり取らない」「支払いは全てカード
Market Plus
東日本大震災から10年、改めて確認したい日本の防災・減災政策と注目企業
菅政権でも進められている国土強靭化
国土強靭化という言葉を知っていますか?国土強靭化とは、大雨や津波、地震、火山噴火、異常気象等の自然災害に対して、防災や減災を図ろうとする政策のことです。国土強靭化は東日本大震災以降、株式市場で注目されてきた投資テーマの1つですが、今年2月に福島県沖で最大震度6強となる強い地震が発生したことや、今年は東日本大震災から10年を迎えることなどから、改めて注目が集まる可能性があります。そこで今回は、国土強靭化に関する政策の内容や、恩恵を受けそうな関連銘柄を紹介したいと思います。
TikTokのライバル動画アプリ「快手」が香港市場に上場、注目は“投げ銭”と“網紅”の経済効果
動画投稿とライブコマース
2月5日、中国で動画投稿アプリ「クアイショウ(快手)」を運営する快手科技[クアイショウ・テクノロジー](香港:1024)が香港市場に上場しました。同社は主にショート動画やライブ動画、ライブコマースのプラットフォームを運営しており、2020年9月時点のデイリー・アクティブ・ユーザー数(毎日1回以上アプリを利用する人)は約3億人と中国の「ティックトック(TikTok)」の約6億人に次ぐ業界第2位の規模を誇っています。今までソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)と言えば、欧米を中心とした「フェイスブック(facebook)」や「インスタグラム(Instagram)」、「ツイッター(Twitter)」、アジアを中心とした「ウィーチャット(Wechat)」、「ライン(LINE)」など文字や写真を投稿するサービスが一般的で、人々にとって重要なコミュニケーション手段として広く普及してきました。しかし最近では、通信技術の進化に伴ってより直観的に情報を伝達できる動画投稿アプリの人気が急速に高まっており、SNSの主戦場は文字や画像から動画へとシフトし始めています。その中で、中国の「ティックトック
米長期金利が上昇しても2021年株式市場の強気は崩れない3つの理由
過度な金利上昇リスクは限定的
2月の世界の株式相場は、新型コロナの感染沈静化や、ワクチンの接種が広がりなどを受けて、月半ばにかけて堅調な推移を辿りました。しかし、米長期金利上昇への警戒感が強まると、月後半はやや軟調な展開となりました。そして、米10年国債利回りが1.5%を超えたところで、株式市場は一気にリスクオフに傾き、2月26日の日経平均株価は前日比1,200円以上、下落しました。それまでの急ピッチな株価上昇で、株式に割高感が指摘されていたタイミングで、米金利の上昇が下落の引き金を引いたかたちです。とはいえ、現段階では株式市場の参加者は比較的、冷静さを保っているように見受けられます。米金融当局がすぐに金融緩和政策の方針転換を図るとは考えにくく、過度な金利上昇には適切に対応していくと見られるためです。今のところ、米10年国債利回りが上昇し続けるリスクは限定的と考えられます。依然として、新型コロナの感染沈静化と、それによる経済正常化のシナリオは不変です。また、米国で昨年末の景気対策に続く追加の景気刺激策が、バイデン新政権のもと、導入に向けて粛々と準備が進められていることも相場の支援材料です。他方、企業業績は実績の好調
ピックアップ
老後に月25万円用意するには?投資を始める前に知っておきたい3つのこと
イベントレポート
2020年11月16日から5日間、“これからの自分のためにお金をレベルアップさせる1週間”をテーマに、オンラインイベント「マネーフォワード Week」が開催されました。本記事では、11月17日に開催された日興アセットマネジメント講演「投資信託のはじめかた―オトナの七・五・三―」の内容を一部抜粋・編集してご紹介します。日興アセットマネジメント株式会社マーケティング部長の今福啓之氏と、同社マーケティング部副部長の小林望美氏が、長期の資産形成のために投資信託をどのように活用すべきか、お話します。
「生涯収支を答えられますか?」FPが教える家計不安の“新しい処方箋”
保険の見直しもスマホで簡単
コロナ禍で「将来のお金」に不安を感じる人が増えています。とはいえ、この状況では先の見通しも立てにくいはず。そうでなくても、人生の必要資金を算出するのは簡単ではありません。ファイナンシャルプランナーの高山一恵さんに、今やるべき「マネープランの立て方」を聞きました。ファイナンシャルプランナー・高山一惠さん 2005年に女性向けFPオフィス、株式会社エフピーウーマンを創業、10年間取締役を務め退任。その後、株式会社Money&Youの取締役へ就任。女性のための、一生涯の「お金の相談パートナー」が見つかる場『FP Cafe』を運営。全国で講演活動、多くのメディアで執筆活動、相談業務を行い、女性の人生に不可欠なお金の知識を伝えている。著書は『はじめてのNISA&iDeCo』(成美堂出版、共著)など多数。
20年で保有資産がほぼ倍に、株嫌いの元証券マンが投資信託を買った理由
イベントレポート
「初心者におすすめの商品は?」「インデックスファンドがいいの?」こういった疑問は、投資を始めた人がまず抱くものではないでしょうか。2020年10月22日、オンラインセミナー「投資未経験者向け フツーの人にとっての資産運用とは?」が開催されました。日興アセットマネジメント株式会社グローバルマーケティング共同ヘッド兼マーケティング部長の今福啓之氏が、自身の資産形成を題材に、参加者から寄せられた質問に答えます。聞き手は株式会社マネーフォワード取締役兼Fintech研究所長の瀧俊雄です。本記事ではその内容を一部抜粋・編集して紹介します。