近年、日本の地方を中心に増加する遊休不動産の問題は、税負担や維持管理上のコスト、地域活性化の停滞を招き、多面的な課題として社会的注目を浴びています。そのなかで、外国人による山林や空き地の取得が話題となり「日本の国土が外国資本に取り込まれてしまうのではないか」という懸念が一部で強まっています。
ここで、先に述べておくと、筆者は外国人が日本国内の土地を取得すること自体について、国籍の違いによる差別や、否定的な意見は持っていません。そのため、外国人が日本の土地を購入すること自体を一概に批判するのは適切ではないと考えています。かといって、これら現状を全面的に肯定・推進的な意見も持っておらず、特に遊休不動産を通してこの現状を見たとき、現状を正しく理解し、外国人取得の実態や利点・懸念点を整理していく重要性を強く感じています。
そこでこの記事では、これらの実態とともに、国の対策や今後の展開予測について解説します。