自宅売却後も住み続ける「リースバック」の落とし穴…2026年10月から何が変わった?

住まい
【記事の要点】
リースバックは自宅売却後も住み続けられる一方、契約トラブルが増加中
2026年10月施行の新ガイドラインで、賃貸借条件の十分な説明が必須に
契約条件を踏まえ「家賃を払い続けられるか」自身の資金計画の見極めが重要

「自宅を売却してまとまったお金を受け取りながら、そのまま住み続けられる」。

そんなしくみとして知られる「リースバック」。老後資金を確保したい、住宅ローンの返済が難しくなってしまったという場合に、選択肢のひとつとなりうるものです。

一方、リースバックをめぐっては、家賃や契約期間、買い戻しなどについて「思っていた条件と違った」という契約内容の誤解によるトラブルが近年増加。高齢者への押し買いも見られ、令和7年度の相談件数は214件と3年連続で200件を超えています。こうした状況を受け、国土交通省は「住宅のリースバック取引における宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」を策定。2026年10月1日から施行しました。

10月以降、何が変わったのでしょうか。リースバックを検討するときの注意点とともに見ていきます。

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