住まい
賃貸の家賃やマンション相場、住宅ローンなど、役立つ不動産情報を紹介。
100人に3人が返済に苦しんでいる？ 住宅ローン破綻を防ぐために気を付けるポイント
住宅ローンを上手に活用する返済計画の考え方
マイホーム購入は多くの方にとって人生最大の買い物です。その際に欠かせない住宅ローンですが、「返済できなくなったらどうしよう」と不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。近年、住宅ローン市場は大きく変化しており、選択肢が増えた分、適切に商品や条件を選択することが難しくなっています。この記事では、住宅ローン返済破綻を防ぐために気を付けるべきポイントや住宅ローンの活用方法をご紹介します。
住まい村上 寛幸
九州の面積にもおよぶ所有者不明土地問題…じつはあなたも無関係ではない？
明日は我が身
いま、日本では所有者不明土地の問題が深刻であるといわれています。所有者不明土地とは、言葉の通り「所有者が誰なのか、わからなくなってしまっている土地」です。もともとは誰かの土地であったものの、その土地所有者が亡くなってから相続手続きが行われなかったなどの理由で、相続人が誰なのかを特定することも困難になってしまい、結果的に所有者不明状態に陥っているのです。この所有者不明土地の面積を合計すると、2016年の調査時点で九州の土地面積を上回り、2040年には北海道の面積に匹敵する面積が所有者不明土地になると予想されています。都市部の地価は高騰している一方で、維持管理も整備もされずにどうにも手が出せない無価値状態になってしまった土地が、これだけ日本国内に散在しているという著しい歪みが生じています。この記事では、この所有者不明土地がもたらす影響や、日常生活にも及んでいる変化についてご紹介します。
住まい小林弘典
年収600万円前後の方は住宅ローン減税額が減る可能性も…パートだけでない【103万円の壁】引き上げの影響
トータルではプラスになることも
パートやアルバイトで働き、所得税がかかるボーダーライン「年収103万円の壁」。現在、賃金上昇率にあわせて178万円にまで引き上げる議論が、政府与党で進んでいます。この壁の引き上げによって影響が大きいのは学生や主婦・主夫の方といわれています。しかし、実は影響を受ける方は広く、住宅ローン減税を利用されている方は、住宅ローン減税額に影響を受ける可能性があります。住宅ローン減税を利用されている方に考えられる影響について見ていきましょう。
住まい内田英子
相次ぐ自然災害やインフレの影響で火災保険料が値上げ…節約するには補償を下げるしかない？
保険料率細分化で見直しにより削減できるケースも
相次ぐ自然災害の頻発で火災保険の保険料率がアップしています。日用品の物価高に追い打ちをかける家計に厳しい値上げです。災害があると大きな損害額となる火災保険は安易に補償金額を下げるのは避けたいところ。改定により多くの場合は値上げとなりますが、見直しをすることで保険料削減になる場合もあります。改定の背景や見直しのメリット、そして実際に保険料を削減できた事例を紹介します。
住まい寺田 紀代子
「変動ではなく固定」「借り換えは早いと不利」 金利と住宅価格が上昇する今、知っておきたい住宅ローンの新常識
変化する3つのポイント
国土交通省が公表した不動産価格指数 によれば、2024年７月分は前月比で0.4％下落したものの、前年同月比では3.3％ 上昇しており、住宅価格は高い水準で推移しています。加えて最近では金利も上昇しており、住宅を取り巻く環境はさまざまな変化を迎えています。これまでの考え方を変えるタイミングにあると言えるでしょう。今変化している住宅ローンに関する常識を3つあげ、ご紹介します。
住まいS＆P1000も登場！大統領選が追い風に？注目の「米中小型株」に投資できるETFとファンド
「ラッセル2000」に注目！
投資家にとって今年最大のイベントが、11月に控えた米大統領選ですね。今回は過去の大統領選挙を振り返り、今注目すべき市場、そのETFとファンドについて紹介します。
住まい三井 智映子
【プロは必ずここを見る！】不動産の価値が数倍も差がつく、「道路」の注意点
「道路」はとても奥が深い
都市部のマンションなど、不動産の取引相場は高値のまま、日に日に手を出しにくい金融資産と化しつつあり、一方で郊外の空き家などは、タダでも売れないケースもあるなど、不動産の価値は顕著な二極化が進行しています。このように、不動産の価値の二極化が進行している背景には、そのエリアにおける不動産需要の多寡が大きく影響しています。しかし、このようなマクロ的観点を一旦置いておいて、ミクロ的観点でも不動産価値に大きく影響しうる要素はあります。つまり、ある２つの不動産があり、それらがまったく同じエリア、同じ土地面積、同じ築年数の建物がある場合でも、その価値が数倍にも変わってしまう場合があるのです。もちろん、「一方がゴミ屋敷だったら」「一方が庭木の整備も放置していたら」「一方だけ急傾斜の土地だったら」など、人為的な価値減少や、誰がみても明らかな不動産の環境差など、不動産の価値を左右する要素は枚挙に暇がありません。ただ、今回は、そんななかでも『道路』をテーマにご紹介します。一見すると、普通の道路に接していて、何ら問題がなさそうな不動産であっても、いくつかのポイントを満たしているか否かで、不可抗力的にその価値は
住まい多くの銀行で住宅ローンの変動金利が引き上げに…すでに借りている人ができる対策とは？
銀行によって異なる対応も
2024年9月30日、多くの銀行が変動型住宅ローンの基準金利を10月より引き上げることを発表しました。大手銀行だけではなく、ネット銀行や地方銀行などその他の銀行も相次いで発表しており、全国的な基準金利引き上げの様相となりました。ただ、細部を見ていくと、必ずしも各行の動きはまったく同じものとはいえなさそうです。10月以降の基準金利の状況と対策について見ていきましょう。
住まい59歳会社員「退職金はありません、定年後の住宅ローンが不安です…」
最後に辿り着いた意外な結論
ライフステージの変わり目である50代後半から60代前半は、子育てにかかるお金も終盤を迎え、老後への準備にスパートをかけたい時期です。ただし、住宅ローンの返済が大きな負担になっている家庭も多いようです。
住まい三原由紀
もし自然災害で住宅ローンの返済が困難になったら？「自然災害の被災者の債務整理のガイドライン」と事前にとりたい対策
利用のハードルは高い
厳しい暑さが続く一方、昨今では自然災害のニュースを聞くことが増えてきました。もし自然災害で自宅が被災してしまったら、どうなるのでしょうか。住宅ローンが残っている場合、既存の住宅ローンを抱えたまま新たなローンを組むことになる可能性もあります。そうなれば、これからの生活設計に大きな影響を与えることは明白ですから、事前の対策は不可欠です。ただ、もし対策をしていなかった場合でも、取りえる方法はあり、例えば「自然災害の被災者の債務整理のガイドライン」もその一つです。内容について詳しくみていきましょう。
住まい中古物件のリフォームでも住宅ローンが使える？ メリットが大きい「リフォーム一体型住宅ローン」の注意点とは
増える中古住宅の利用率
日本の住宅市場では新築住宅が好まれてきましたが、近年、その傾向に変化が見られます。不動産価格の上昇や空き家問題などを受け、中古住宅を購入してリフォームをする人が増えています。さらに、モノを大切にする意識の高まりやSDGs（持続可能な開発目標）の普及により、既存の建物を有効利用することで、資源の無駄遣いを減らし、環境負荷を軽減する考え方も広まりつつあります。では中古住宅のリフォームにも住宅ローンは利用できるのでしょうか？ 本記事では「リフォーム一体型住宅ローン」についてご紹介します。マイホーム購入を考えている方はぜひ「リフォーム一体型住宅ローン」を使った中古物件のリフォームも選択肢として加えていただけたらと思います。
住まい内田優帆
資産価値がほとんどないからこその問題も。「負動産」の相続手続きって、なにが大変？
資産価値によって変わる手続きの重さ
2024年4月から始まった相続登記義務化により、故人名義の不動産は、存命の相続人の名義に変更しないと、罰則が科せられようになりました。特に不動産の登記（所有者の登録）は、義務ではなかったこともあり、何代も前の先祖の名義のままになっているケースも珍しくなく、相続手続きの重要性と大変さが再認識されています。ところで、相続にまつわる問題といえば、「財産をどうやって分けるか」という財産分与、遺産分割の問題、「多額の税金を納めなければならない？」という相続税の問題などは、メディア等でもよく取り上げられ、イメージも湧きやすいものだと思います。一方、相続手続きそのものについては、「なんとなく大変そう、面倒くさそう」といった漠然とした印象はあっても、それがどれほど大変かは、あまり具体的に触れる機会がないと思います。そこで、今回は不動産——その中でも、住宅や賃貸アパート、市街地の宅地といった資産価値のある不動産ではなく、山林や農地、長らく放置状態の空き家といった、資産価値がほぼなく、売却も困難と思われる”負動産”の相続手続きに注目して、どんな大変なことがあるのかを見ていきたいと思います。
住まいコストが割高になりやすい「ペアローン団信」、メリットはある？ 契約前にチェックしたいポイント
ペアローン団信以外の選択肢はある？
リクルート「2023年首都圏新築マンション契約者動向調査」では、「世帯主と配偶者のペアローン」の割合は34%で、「2018年以降で最も高くなった」となっており、ペアローンを利用する方が増えていることが分かります。くわえて住宅ローンを検討する際、団体信用生命保険（以下、団信）に注目する方も増えています。そのような中、新たにペアローンでパートナーの万が一に一緒に備えることができる、いわゆる「ペアローン団信」が登場しました。
住まい「金利が上る前にマイホーム取得を…」と考えている方が知っておきたいこと
まずは3つの金利を理解しよう
最近の住宅ローン金利は、固定金利型は金利が上がったものの一旦一服した様子が見られ、変動金利型は依然として低い金利水準にあります。これから金利が上がるのではとの声を多く聞く今、マイホーム取得を検討している方は、金利が上がる前に、と焦るような気持ちになってしまうこともあることでしょう。しかし、焦って契約を進めるのはちょっと待ってください。金利上昇の可能性は着実に、住宅ローンには織り込まれはじめているようなのです。金利上昇の可能性は一見するとわかりづらい形で織り込まれていますから、ご自身で意識して確認していくことが必要です。ポイントを３つあげ、お話ししていきます。
住まい空き家急増なのに、借りる家がない…老後の賃貸はどうすべきか？
賃貸を借りられる”確率を上げる”方法とは
超高齢社会となった日本において、住まいに関する問題が日々深刻になっています。バリアフリー問題や、路線バス廃止等による地方交通の衰退など、高齢者が快適に暮らす上での課題は山積です。その中でも、この記事では「高齢者が賃貸物件を借りることの大変さ」をテーマに取り上げたいと思います。もともと持ち家がある場合や、資金に余裕があり新たに住宅を購入できる環境にある場合ならば、それほど不安が生じることはないでしょう。一方、家族構成の変化等の事情で、高齢者本人が新たに住まいを探す際、賃貸物件を探すとなると大変です。そこで、今回は「どうして高齢者は賃貸物件を借りるのが大変なのか」を見ながら、「高齢者が賃貸を借りるための選択肢や方法」について考えてみたいと思います。
住まい夏のボーナスの使い道「貯蓄、投資」が増えている？ 使い道がないときに気をつけたいこと
「増やすことだけ」に意識を向けない
この夏のボーナスが出た方は、いかがでしたか。2023年に比べて増えた方も多いかもしれません。一般社団法人 労務行政研究所「東証プライム上場企業の 2024 年 夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査」によると、東証プライム上場企業の全産業において、今夏のボーナスの平均値は84万6021円。前年比で4.6％アップとなっていますこの夏ボーナスが出る人は、いったいどんなことに使う予定なのか、他の人の様子も気になるでしょう。そこで、アンケート調査結果を見ていきます。
住まい西山美紀
住宅ローンの借り換えで返済額400万円減の試算も…シミュレーション利用前に知っておきたい注意点
目先の金額に踊らされないことが大切
物価上昇が続く一方、住宅ローンの金利は変動型と固定型で差が開いたまま推移しており、多くの方が変動金利型を選択されています。固定金利型と変動金利型の金利を比較すると、月の返済額に数万円の差がでることもあり、固定金利型から変動金利型への借り換えを検討される方もいらっしゃるようです。住宅ローンの借り換えはオンラインで手軽に試算できますが、シミュレーションを利用する際には知っておきたい注意点があります。Aさんの事例をもとにお話ししていきます。
住まい無価値な不動産こそ、売却処分は慎重にすべき…高齢者を狙う「原野商法の二次被害」とは？
二次被害に巻き込まれないための対策
「原野商法」という言葉を聞いたことはあるでしょうか。原野商法とは、値上がりする見込みがない原野や山林を、ありもしない開発計画などをちらつかせて、「今のうちに買えば、将来確実に土地が値上がりして儲かる」と錯覚してしまう説明によって、青田買いをさせるものです。現代であれば、そんなうまい話ないだろうと冷静に判断できそうなものです。しかし、原野商法が多発していた1970年代から1980年代は、高度経済成長に伴うバブル期で、さまざまな物価は上昇基調にありました。その影響もあって、「土地神話」という、将来ずっと値上がりし続ける低リスク高リターンの金融資産という価値観が後押しし、このような被害が相当数あったものと予想されます。そして平成・令和に入り、今度は「原野商法の二次被害」というトラブルを耳にするようになりました。そして、この二次被害は、年々増加の一途を辿っています。相談窓口である国民生活センターに寄せられた二次被害に関する相談は、2010年度までは年間500件以下だった一方、2013年度以降、ほぼ毎年1,000件を超えており、問題は年々深刻になっています。そこで、今回は・原野商法の二次被害とは
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