住まい
賃貸の家賃やマンション相場、住宅ローンなど、役立つ不動産情報を紹介。
門、塀、物置…付属設備の損害は火災保険で支払われる?
契約時の設定に注意
近年、多発する自然災害により、火災保険の請求が増加しています。建物本体の損害だけでなく、門柱や塀、敷地内の物置といった付属設備への被害も見られます。しかし、火災保険に加入する際に契約内容を詳しく確認していない場合、これらの付属設備が補償対象外になることもあります。本記事では、火災保険の契約時に確認すべきポイントを解説します。
住宅価格の高騰や金利上昇…無理なくマイホームを購入するための4つの対策
「人生最大の買い物」で後悔しないためのポイント
首都圏をはじめとする都市部では、資材価格の高騰や円安による輸入コストの増加などの要因により、マイホームの価格が上昇傾向にあります。加えて、住宅ローンの金利上昇が進んでいます。そのため土地価格も上がっている地域では特に「家を買いたいけれど、現実的に難しい」と頭を抱えている人も少なくないのではないでしょうか。そこで、住宅価格の高騰や金利上昇がある中で、マイホーム購入を検討するときに取り得る現実的な対策について、ファイナンシャルプランナー(FP)の視点から紹介します。
固定資産税の納付書が届いたら見直したい、持ち家を「買ったあと」にかかり続けるコスト
「買えるか」ではなく「維持できるかどうか」を見極める
5月から6月にかけて、持ち家に住む人のもとに届くのが固定資産税の納付書。これを機に持ち家もお金がかかると意識される方は多いのではないでしょうか。持ち家にかかるコストを、あらためて整理しましょう。
新築なのに住宅ローン減税が使えない?【2025年版】住宅ローン減税が受けられない家
住宅のスタンダードは省エネ住宅
せっかく新築の家を買っても、「住宅ローン減税」が使えないケースがあります。2025年現在、住宅のスタンダードは耐震住宅から省エネ住宅に変わっています。「新築なら住宅ローン減税は当たり前に受けられる」というのは、もはやかつての常識。住宅ローン減税でも「省エネ性能基準適合」がスタンダードになりつつあります。
「家を買ってから家計が苦しい…」マイホーム取得でお金に困る人がやっていない2つのこと
気づくのは「万が一」が起こった時
家を買った後家計が苦しい。将来が不安。家を買った後、このような状態に陥っている方が家を買う前に必ずといっていいほどやっていないことがあります。それは、「家にかけられる予算」と「返せるローン予算」を確認していないことです。この2つを確認するためにはどのような準備とプロセスが必要なのでしょうか? あなたも家を買ってから不安定な状態に陥ってしまわないように、一緒に確認していきましょう。
3つの条件に当てはまれば要検討! 住宅ローン借り換えに適したタイミング
「金利」「残高」「期間」から考える借り換えの目安
住宅ローンの借り換えを考えたことはありますか?金利の上昇に伴い、住宅ローンの借り換えを検討する人が増えています。金利上昇局面においては、各金融機関で住宅ローンの金利施策に方向性の違いが出ることがあります。このタイミングで戦略的に住宅ローンの獲得を狙っている金融機関は金利を下げることもあり、その場合は借り換えのチャンスといえるでしょう。借り換えには、総返済額の削減や月々の返済額負担軽減といったメリットがある一方で、保証料や事務手数料、登記費用など諸費用の発生、審査の再申込など注意すべき点もあります。本記事では、借り換えに適したタイミングの目安と、また、借り換え時の注意点について詳しく解説していきます。
アラカン世代の住まい選び:リフォームor住み替えを判断するための4つのポイント
後悔しない選択のための手順
子どもの独立や退職を迎えるアラカン世代。これまで住み慣れた家をどうするか、人生の大きな選択が迫ります。「今の家をリフォームすべきか、それとも住み替えるべきか?」この決断を誤ると、老後の生活に大きな影響を及ぼしかねません。本記事では、リフォームと住み替えのメリット・デメリットを比較し、後悔しないための判断基準を解説します。
住宅ローンの金利が上がったのに支払額はそのままなのはなぜ?
変動金利型住宅ローンの仕組み
住宅ローンを変動金利で借りている場合、金利が上昇しても毎月の返済額が変わらないことがあります。しかし、返済額の内訳を見ると、金利上昇前と比べて利息の割合が増え、元本の返済額が減っているケースがあります。このような変化に疑問を抱く方もいるのではないでしょうか。最近は金利が上昇しており、今まで意識していなかった変動金利型住宅ローンの仕組みを改めて理解することが、今後の家計管理に役立ちます。そこで今回は、変動金利型住宅ローンの仕組みと金利上昇に備えるための対策について解説します。
あなたの家にもきっとある? 家の中に溢れている「迷わず捨てていいモノ」リスト
手放し方によってはお小遣いになることも
寒かった冬から春になり、体も動きやすくなっているこの季節。新年度を迎えるため、片づけ欲が高まっている人が多いようです。SNSにも「捨て活」と称して、家の中のものを捨てる作業に勤しんでいる投稿を多く見かけます。せっかく過ごしやすくなってきている時期なので、家の中にあるモノを見直すのもいいタイミングでしょう。今回は、家の中にある、見逃しがちな迷わず捨てていいモノを紹介します。
5年で4回も値上げの「火災保険」 保険料を抑えるための4つのポイントとは
我が家サイズの安心への備え方
春は引越しのシーズン。新居の火災保険を検討する中で、数年前との保険料の変化に驚かれる方も少なくないでしょう。保険営業の方の勧めだけではなく、自分で我が家に必要な補償を見極め、家計に合わせて保険を選ぶ方法をFP視点でご紹介します。
「老後が不安だから家を早く買う」はリスク大! 人口減少時代に知っておくべき買い急ぐリスク
家を買う前に押さえておくべき3つのポイント
住宅価格と住宅ローン金利が上昇する中、家を買えないのではないかという不安な声があがっています。あなたも、「家を買うタイミングを失った」と感じていませんか?老後不安がくすぶる中、「老後が不安だから家を早く買う」という方は多いです。さらなる金利上昇も想定される今、「早く家を買わなければ損してしまうのでは」と不安を感じるかもしれませんが、これから家を買うことを考えている方に求められるのは、「家を買うリスク」の再確認です。愛媛県に在住し、空き家の増加など多くの人口減少の現実をみてきたFPとしては、人口が減少する中、焦って家を買うことは、リスクが大きいと考えます。
18万円の退去費用が3万円まで減額! FPが賃貸物件の退去費用を最小限に抑えた方法
退去日までにやっておくべきこと
新生活で家計に大きな負担となるものの一つが、引越し費用です。引越し業者への支払い、新しい家具家電の購入費用、新居の初期費用と、次々とお金が飛んでいきます。さらに、賃貸物件の退去時に思わぬ高額請求をされてしまったら、せっかくの貯蓄が一気に減ってしまうかもしれません。そこで今回は、現役FPの筆者が、181,340円の退去費用を33,400円まで減額した実体験を交えて、賃貸物件の退去費用を抑える方法を解説します。
怪しいビジネス? 売却も国庫帰属もできない不動産を処分できる「有料引取サービス」の実態
利用時の3つの注意点とは
日本各地で、使われなくなった不動産が増加しています。これらの不動産は、所有者にとって負担となり、手放したくても売却が難しいケースが多々あります。そんな中、資産価値が低く、なかなか買い手がつかずに困っている不動産を有料で引き取る「不動産有料引取サービス」が注目を集めています。一方で、一般的な不動産仲介サービス等と異なり、法規制が及ばない部分があることや、怪しい事業者も散見されるということで、国も注視すべきサービスの一つとして公表しています。本記事では、要らない不動産が生まれた背景から、不動産有料引取サービスの実態や利用時の注意点までを詳しく解説します。
時間帯や用具に注意!花粉時期の家の掃除で気をつけるべきこと
床だけでなく壁もチェック
寒い冬が終わり暖かくなってくると、花粉症の人にとってはつらい時期になります。昔に比べると薬や花粉を近づけない素材の服も増えていますが、それでも対策は必要になります。今回は花粉の時期に注意したい、家の掃除方法についてご紹介します。
相続した要らない不動産、市町村への寄付はほぼできない? 処分するための選択肢とは
国の制度も気軽には利用できない
世の中には、利用されずに放置状態にある不動産が非常に多くあります。例えば、先祖代々引き継いできた山林や農地、親が生前に住んでいた空き家など、所有者としては必要としていない不動産をやむを得ず相続し、何もせずに放置しているケースなどはその最たる例です。そのほか、自分が若いころに買った別荘地などで、生活スタイルや社会情勢の変化によって、今となっては不要となった不動産をそのまま所有しているケースなどもあります。こういった不動産は、所有していても固定資産税の負担や維持管理の手間がかかり続けるため、少しでも早く処分できるに越したことはありません。そのため、多くの人は地元の不動産会社などに相談して、その売却活動を試みることになります。しかし、地方過疎化の進行なども相まって、大半の不動産はなかなか買い手・借り手が見つからずに、売りたいのに売れない歯がゆい状況に陥っているのが実態です。 売却苦戦をしている不動産の所有者の中には、市町村役場などに寄付を申し出て、譲渡する形で処分を目指す人がいます。その人達の考えとして、「実際に不動産を使用せずに持て余しているくらいならば、売却益などは諦めてでも、行政に活用
金利上昇に繰上返済は最適解ではない? 家庭によって異なる対策
知っておきたい繰上返済のデメリット
日銀の追加利上げを受け、銀行で短期プライムレートの引き上げが相次いで発表されています。短期プライムレートは多くの銀行が変動金利型住宅ローンの基準金利の指標としているもので、三菱東京UFJ銀行はすでに4月から変動金利型住宅ローンの基準金利引き上げを発表しています。このような中、「繰上返済をした方がいいのか」という不安な声があがっています。しかし、繰上返済は大きな決断であり、変動金利型住宅ローン特有のメリット、デメリットがあるため、家計と照らし合わせたうえで行うことが重要です。利上げ局面の今おさえておきたいポイントを整理しましょう。
変動金利型と固定金利型はどちらを選ぶ? 金利タイプに迷ったときに知っておきたいポイント
変動金利型で注意が必要な人とは
金利タイプを乗り換える際、注目されがちなのは利息負担額の損得です。しかし、利息負担額の損得にばかり着目していると、ライフプランから逸脱してしまうケースもあるため注意が必要です。最終的な損得は最後までわからない上、住宅ローンはご自身の暮らしをつくるツールの1つだからです。金利タイプに迷ったとき、知っておきたいポイントについて見ていきましょう。
住宅ローンの繰上返済は本当にお得? 事前に検討すべき他の選択肢とは
運用も一つの手
住宅ローンの繰上返済について、どのようなイメージをお持ちでしょうか?「早く返済すれば利息が減るからお得」「ローンは早めに返済した方が良い」といった声をよく耳にします。確かに、繰上返済には多くのメリットがありますが、一方で見落としがちなデメリットもあります。繰上返済をすることでたしかに支払う利息は減るかもしれませんが、その資金を手元に残して運用するなど他の選択肢もあることを忘れてはいけません。住宅ローンの繰上返済について、そのメリットとデメリット、そして繰上返済を考えた時に検討すべき、ほかの選択肢についてもご紹介します。