住まい
賃貸の家賃やマンション相場、住宅ローンなど、役立つ不動産情報を紹介。
5年で4回も値上げの「火災保険」 保険料を抑えるための4つのポイントとは
我が家サイズの安心への備え方
春は引越しのシーズン。新居の火災保険を検討する中で、数年前との保険料の変化に驚かれる方も少なくないでしょう。保険営業の方の勧めだけではなく、自分で我が家に必要な補償を見極め、家計に合わせて保険を選ぶ方法をFP視点でご紹介します。
住まい北村 由紀
「老後が不安だから家を早く買う」はリスク大！ 人口減少時代に知っておくべき買い急ぐリスク
家を買う前に押さえておくべき3つのポイント
住宅価格と住宅ローン金利が上昇する中、家を買えないのではないかという不安な声があがっています。あなたも、「家を買うタイミングを失った」と感じていませんか？老後不安がくすぶる中、「老後が不安だから家を早く買う」という方は多いです。さらなる金利上昇も想定される今、「早く家を買わなければ損してしまうのでは」と不安を感じるかもしれませんが、これから家を買うことを考えている方に求められるのは、「家を買うリスク」の再確認です。愛媛県に在住し、空き家の増加など多くの人口減少の現実をみてきたFPとしては、人口が減少する中、焦って家を買うことは、リスクが大きいと考えます。
住まい内田英子
18万円の退去費用が3万円まで減額！ FPが賃貸物件の退去費用を最小限に抑えた方法
退去日までにやっておくべきこと
新生活で家計に大きな負担となるものの一つが、引越し費用です。引越し業者への支払い、新しい家具家電の購入費用、新居の初期費用と、次々とお金が飛んでいきます。さらに、賃貸物件の退去時に思わぬ高額請求をされてしまったら、せっかくの貯蓄が一気に減ってしまうかもしれません。そこで今回は、現役FPの筆者が、181,340円の退去費用を33,400円まで減額した実体験を交えて、賃貸物件の退去費用を抑える方法を解説します。
住まい岡 由季子
怪しいビジネス？ 売却も国庫帰属もできない不動産を処分できる「有料引取サービス」の実態
利用時の3つの注意点とは
日本各地で、使われなくなった不動産が増加しています。これらの不動産は、所有者にとって負担となり、手放したくても売却が難しいケースが多々あります。そんな中、資産価値が低く、なかなか買い手がつかずに困っている不動産を有料で引き取る「不動産有料引取サービス」が注目を集めています。一方で、一般的な不動産仲介サービス等と異なり、法規制が及ばない部分があることや、怪しい事業者も散見されるということで、国も注視すべきサービスの一つとして公表しています。本記事では、要らない不動産が生まれた背景から、不動産有料引取サービスの実態や利用時の注意点までを詳しく解説します。
住まい小林弘典
時間帯や用具に注意！花粉時期の家の掃除で気をつけるべきこと
床だけでなく壁もチェック
寒い冬が終わり暖かくなってくると、花粉症の人にとってはつらい時期になります。昔に比べると薬や花粉を近づけない素材の服も増えていますが、それでも対策は必要になります。今回は花粉の時期に注意したい、家の掃除方法についてご紹介します。
住まい矢野きくの
相続した要らない不動産、市町村への寄付はほぼできない？ 処分するための選択肢とは
国の制度も気軽には利用できない
世の中には、利用されずに放置状態にある不動産が非常に多くあります。例えば、先祖代々引き継いできた山林や農地、親が生前に住んでいた空き家など、所有者としては必要としていない不動産をやむを得ず相続し、何もせずに放置しているケースなどはその最たる例です。そのほか、自分が若いころに買った別荘地などで、生活スタイルや社会情勢の変化によって、今となっては不要となった不動産をそのまま所有しているケースなどもあります。こういった不動産は、所有していても固定資産税の負担や維持管理の手間がかかり続けるため、少しでも早く処分できるに越したことはありません。そのため、多くの人は地元の不動産会社などに相談して、その売却活動を試みることになります。しかし、地方過疎化の進行なども相まって、大半の不動産はなかなか買い手・借り手が見つからずに、売りたいのに売れない歯がゆい状況に陥っているのが実態です。 売却苦戦をしている不動産の所有者の中には、市町村役場などに寄付を申し出て、譲渡する形で処分を目指す人がいます。その人達の考えとして、「実際に不動産を使用せずに持て余しているくらいならば、売却益などは諦めてでも、行政に活用
住まい金利上昇に繰上返済は最適解ではない？ 家庭によって異なる対策
知っておきたい繰上返済のデメリット
日銀の追加利上げを受け、銀行で短期プライムレートの引き上げが相次いで発表されています。短期プライムレートは多くの銀行が変動金利型住宅ローンの基準金利の指標としているもので、三菱東京UFJ銀行はすでに4月から変動金利型住宅ローンの基準金利引き上げを発表しています。このような中、「繰上返済をした方がいいのか」という不安な声があがっています。しかし、繰上返済は大きな決断であり、変動金利型住宅ローン特有のメリット、デメリットがあるため、家計と照らし合わせたうえで行うことが重要です。利上げ局面の今おさえておきたいポイントを整理しましょう。
住まい変動金利型と固定金利型はどちらを選ぶ？ 金利タイプに迷ったときに知っておきたいポイント
変動金利型で注意が必要な人とは
金利タイプを乗り換える際、注目されがちなのは利息負担額の損得です。しかし、利息負担額の損得にばかり着目していると、ライフプランから逸脱してしまうケースもあるため注意が必要です。最終的な損得は最後までわからない上、住宅ローンはご自身の暮らしをつくるツールの1つだからです。金利タイプに迷ったとき、知っておきたいポイントについて見ていきましょう。
住まい住宅ローンの繰上返済は本当にお得？ 事前に検討すべき他の選択肢とは
運用も一つの手
住宅ローンの繰上返済について、どのようなイメージをお持ちでしょうか？「早く返済すれば利息が減るからお得」「ローンは早めに返済した方が良い」といった声をよく耳にします。確かに、繰上返済には多くのメリットがありますが、一方で見落としがちなデメリットもあります。繰上返済をすることでたしかに支払う利息は減るかもしれませんが、その資金を手元に残して運用するなど他の選択肢もあることを忘れてはいけません。住宅ローンの繰上返済について、そのメリットとデメリット、そして繰上返済を考えた時に検討すべき、ほかの選択肢についてもご紹介します。
住まい村上 寛幸
100人に3人が返済に苦しんでいる？ 住宅ローン破綻を防ぐために気を付けるポイント
住宅ローンを上手に活用する返済計画の考え方
マイホーム購入は多くの方にとって人生最大の買い物です。その際に欠かせない住宅ローンですが、「返済できなくなったらどうしよう」と不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。近年、住宅ローン市場は大きく変化しており、選択肢が増えた分、適切に商品や条件を選択することが難しくなっています。この記事では、住宅ローン返済破綻を防ぐために気を付けるべきポイントや住宅ローンの活用方法をご紹介します。
住まい九州の面積にもおよぶ所有者不明土地問題…じつはあなたも無関係ではない？
明日は我が身
いま、日本では所有者不明土地の問題が深刻であるといわれています。所有者不明土地とは、言葉の通り「所有者が誰なのか、わからなくなってしまっている土地」です。もともとは誰かの土地であったものの、その土地所有者が亡くなってから相続手続きが行われなかったなどの理由で、相続人が誰なのかを特定することも困難になってしまい、結果的に所有者不明状態に陥っているのです。この所有者不明土地の面積を合計すると、2016年の調査時点で九州の土地面積を上回り、2040年には北海道の面積に匹敵する面積が所有者不明土地になると予想されています。都市部の地価は高騰している一方で、維持管理も整備もされずにどうにも手が出せない無価値状態になってしまった土地が、これだけ日本国内に散在しているという著しい歪みが生じています。この記事では、この所有者不明土地がもたらす影響や、日常生活にも及んでいる変化についてご紹介します。
住まい年収600万円前後の方は住宅ローン減税額が減る可能性も…パートだけでない【103万円の壁】引き上げの影響
トータルではプラスになることも
パートやアルバイトで働き、所得税がかかるボーダーライン「年収103万円の壁」。現在、賃金上昇率にあわせて178万円にまで引き上げる議論が、政府与党で進んでいます。この壁の引き上げによって影響が大きいのは学生や主婦・主夫の方といわれています。しかし、実は影響を受ける方は広く、住宅ローン減税を利用されている方は、住宅ローン減税額に影響を受ける可能性があります。住宅ローン減税を利用されている方に考えられる影響について見ていきましょう。
住まい相次ぐ自然災害やインフレの影響で火災保険料が値上げ…節約するには補償を下げるしかない？
保険料率細分化で見直しにより削減できるケースも
相次ぐ自然災害の頻発で火災保険の保険料率がアップしています。日用品の物価高に追い打ちをかける家計に厳しい値上げです。災害があると大きな損害額となる火災保険は安易に補償金額を下げるのは避けたいところ。改定により多くの場合は値上げとなりますが、見直しをすることで保険料削減になる場合もあります。改定の背景や見直しのメリット、そして実際に保険料を削減できた事例を紹介します。
住まい寺田 紀代子
「変動ではなく固定」「借り換えは早いと不利」 金利と住宅価格が上昇する今、知っておきたい住宅ローンの新常識
変化する3つのポイント
国土交通省が公表した不動産価格指数 によれば、2024年７月分は前月比で0.4％下落したものの、前年同月比では3.3％ 上昇しており、住宅価格は高い水準で推移しています。加えて最近では金利も上昇しており、住宅を取り巻く環境はさまざまな変化を迎えています。これまでの考え方を変えるタイミングにあると言えるでしょう。今変化している住宅ローンに関する常識を3つあげ、ご紹介します。
住まいS＆P1000も登場！大統領選が追い風に？注目の「米中小型株」に投資できるETFとファンド
「ラッセル2000」に注目！
投資家にとって今年最大のイベントが、11月に控えた米大統領選ですね。今回は過去の大統領選挙を振り返り、今注目すべき市場、そのETFとファンドについて紹介します。
住まい三井 智映子
【プロは必ずここを見る！】不動産の価値が数倍も差がつく、「道路」の注意点
「道路」はとても奥が深い
都市部のマンションなど、不動産の取引相場は高値のまま、日に日に手を出しにくい金融資産と化しつつあり、一方で郊外の空き家などは、タダでも売れないケースもあるなど、不動産の価値は顕著な二極化が進行しています。このように、不動産の価値の二極化が進行している背景には、そのエリアにおける不動産需要の多寡が大きく影響しています。しかし、このようなマクロ的観点を一旦置いておいて、ミクロ的観点でも不動産価値に大きく影響しうる要素はあります。つまり、ある２つの不動産があり、それらがまったく同じエリア、同じ土地面積、同じ築年数の建物がある場合でも、その価値が数倍にも変わってしまう場合があるのです。もちろん、「一方がゴミ屋敷だったら」「一方が庭木の整備も放置していたら」「一方だけ急傾斜の土地だったら」など、人為的な価値減少や、誰がみても明らかな不動産の環境差など、不動産の価値を左右する要素は枚挙に暇がありません。ただ、今回は、そんななかでも『道路』をテーマにご紹介します。一見すると、普通の道路に接していて、何ら問題がなさそうな不動産であっても、いくつかのポイントを満たしているか否かで、不可抗力的にその価値は
住まい多くの銀行で住宅ローンの変動金利が引き上げに…すでに借りている人ができる対策とは？
銀行によって異なる対応も
2024年9月30日、多くの銀行が変動型住宅ローンの基準金利を10月より引き上げることを発表しました。大手銀行だけではなく、ネット銀行や地方銀行などその他の銀行も相次いで発表しており、全国的な基準金利引き上げの様相となりました。ただ、細部を見ていくと、必ずしも各行の動きはまったく同じものとはいえなさそうです。10月以降の基準金利の状況と対策について見ていきましょう。
住まい59歳会社員「退職金はありません、定年後の住宅ローンが不安です…」
最後に辿り着いた意外な結論
ライフステージの変わり目である50代後半から60代前半は、子育てにかかるお金も終盤を迎え、老後への準備にスパートをかけたい時期です。ただし、住宅ローンの返済が大きな負担になっている家庭も多いようです。
住まい三原由紀
