住まい
賃貸の家賃やマンション相場、住宅ローンなど、役立つ不動産情報を紹介。
怪しいビジネス？ 売却も国庫帰属もできない不動産を処分できる「有料引取サービス」の実態
利用時の3つの注意点とは
日本各地で、使われなくなった不動産が増加しています。これらの不動産は、所有者にとって負担となり、手放したくても売却が難しいケースが多々あります。そんな中、資産価値が低く、なかなか買い手がつかずに困っている不動産を有料で引き取る「不動産有料引取サービス」が注目を集めています。一方で、一般的な不動産仲介サービス等と異なり、法規制が及ばない部分があることや、怪しい事業者も散見されるということで、国も注視すべきサービスの一つとして公表しています。本記事では、要らない不動産が生まれた背景から、不動産有料引取サービスの実態や利用時の注意点までを詳しく解説します。
住まい小林弘典
時間帯や用具に注意！花粉時期の家の掃除で気をつけるべきこと
床だけでなく壁もチェック
寒い冬が終わり暖かくなってくると、花粉症の人にとってはつらい時期になります。昔に比べると薬や花粉を近づけない素材の服も増えていますが、それでも対策は必要になります。今回は花粉の時期に注意したい、家の掃除方法についてご紹介します。
住まい矢野きくの
相続した要らない不動産、市町村への寄付はほぼできない？ 処分するための選択肢とは
国の制度も気軽には利用できない
世の中には、利用されずに放置状態にある不動産が非常に多くあります。例えば、先祖代々引き継いできた山林や農地、親が生前に住んでいた空き家など、所有者としては必要としていない不動産をやむを得ず相続し、何もせずに放置しているケースなどはその最たる例です。そのほか、自分が若いころに買った別荘地などで、生活スタイルや社会情勢の変化によって、今となっては不要となった不動産をそのまま所有しているケースなどもあります。こういった不動産は、所有していても固定資産税の負担や維持管理の手間がかかり続けるため、少しでも早く処分できるに越したことはありません。そのため、多くの人は地元の不動産会社などに相談して、その売却活動を試みることになります。しかし、地方過疎化の進行なども相まって、大半の不動産はなかなか買い手・借り手が見つからずに、売りたいのに売れない歯がゆい状況に陥っているのが実態です。 売却苦戦をしている不動産の所有者の中には、市町村役場などに寄付を申し出て、譲渡する形で処分を目指す人がいます。その人達の考えとして、「実際に不動産を使用せずに持て余しているくらいならば、売却益などは諦めてでも、行政に活用
住まい金利上昇に繰上返済は最適解ではない？ 家庭によって異なる対策
知っておきたい繰上返済のデメリット
日銀の追加利上げを受け、銀行で短期プライムレートの引き上げが相次いで発表されています。短期プライムレートは多くの銀行が変動金利型住宅ローンの基準金利の指標としているもので、三菱東京UFJ銀行はすでに4月から変動金利型住宅ローンの基準金利引き上げを発表しています。このような中、「繰上返済をした方がいいのか」という不安な声があがっています。しかし、繰上返済は大きな決断であり、変動金利型住宅ローン特有のメリット、デメリットがあるため、家計と照らし合わせたうえで行うことが重要です。利上げ局面の今おさえておきたいポイントを整理しましょう。
住まい内田英子
変動金利型と固定金利型はどちらを選ぶ？ 金利タイプに迷ったときに知っておきたいポイント
変動金利型で注意が必要な人とは
金利タイプを乗り換える際、注目されがちなのは利息負担額の損得です。しかし、利息負担額の損得にばかり着目していると、ライフプランから逸脱してしまうケースもあるため注意が必要です。最終的な損得は最後までわからない上、住宅ローンはご自身の暮らしをつくるツールの1つだからです。金利タイプに迷ったとき、知っておきたいポイントについて見ていきましょう。
住まい住宅ローンの繰上返済は本当にお得？ 事前に検討すべき他の選択肢とは
運用も一つの手
住宅ローンの繰上返済について、どのようなイメージをお持ちでしょうか？「早く返済すれば利息が減るからお得」「ローンは早めに返済した方が良い」といった声をよく耳にします。確かに、繰上返済には多くのメリットがありますが、一方で見落としがちなデメリットもあります。繰上返済をすることでたしかに支払う利息は減るかもしれませんが、その資金を手元に残して運用するなど他の選択肢もあることを忘れてはいけません。住宅ローンの繰上返済について、そのメリットとデメリット、そして繰上返済を考えた時に検討すべき、ほかの選択肢についてもご紹介します。
住まい村上 寛幸
100人に3人が返済に苦しんでいる？ 住宅ローン破綻を防ぐために気を付けるポイント
住宅ローンを上手に活用する返済計画の考え方
マイホーム購入は多くの方にとって人生最大の買い物です。その際に欠かせない住宅ローンですが、「返済できなくなったらどうしよう」と不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。近年、住宅ローン市場は大きく変化しており、選択肢が増えた分、適切に商品や条件を選択することが難しくなっています。この記事では、住宅ローン返済破綻を防ぐために気を付けるべきポイントや住宅ローンの活用方法をご紹介します。
住まい九州の面積にもおよぶ所有者不明土地問題…じつはあなたも無関係ではない？
明日は我が身
いま、日本では所有者不明土地の問題が深刻であるといわれています。所有者不明土地とは、言葉の通り「所有者が誰なのか、わからなくなってしまっている土地」です。もともとは誰かの土地であったものの、その土地所有者が亡くなってから相続手続きが行われなかったなどの理由で、相続人が誰なのかを特定することも困難になってしまい、結果的に所有者不明状態に陥っているのです。この所有者不明土地の面積を合計すると、2016年の調査時点で九州の土地面積を上回り、2040年には北海道の面積に匹敵する面積が所有者不明土地になると予想されています。都市部の地価は高騰している一方で、維持管理も整備もされずにどうにも手が出せない無価値状態になってしまった土地が、これだけ日本国内に散在しているという著しい歪みが生じています。この記事では、この所有者不明土地がもたらす影響や、日常生活にも及んでいる変化についてご紹介します。
住まい年収600万円前後の方は住宅ローン減税額が減る可能性も…パートだけでない【103万円の壁】引き上げの影響
トータルではプラスになることも
パートやアルバイトで働き、所得税がかかるボーダーライン「年収103万円の壁」。現在、賃金上昇率にあわせて178万円にまで引き上げる議論が、政府与党で進んでいます。この壁の引き上げによって影響が大きいのは学生や主婦・主夫の方といわれています。しかし、実は影響を受ける方は広く、住宅ローン減税を利用されている方は、住宅ローン減税額に影響を受ける可能性があります。住宅ローン減税を利用されている方に考えられる影響について見ていきましょう。
住まい相次ぐ自然災害やインフレの影響で火災保険料が値上げ…節約するには補償を下げるしかない？
保険料率細分化で見直しにより削減できるケースも
相次ぐ自然災害の頻発で火災保険の保険料率がアップしています。日用品の物価高に追い打ちをかける家計に厳しい値上げです。災害があると大きな損害額となる火災保険は安易に補償金額を下げるのは避けたいところ。改定により多くの場合は値上げとなりますが、見直しをすることで保険料削減になる場合もあります。改定の背景や見直しのメリット、そして実際に保険料を削減できた事例を紹介します。
住まい寺田 紀代子
「変動ではなく固定」「借り換えは早いと不利」 金利と住宅価格が上昇する今、知っておきたい住宅ローンの新常識
変化する3つのポイント
国土交通省が公表した不動産価格指数 によれば、2024年７月分は前月比で0.4％下落したものの、前年同月比では3.3％ 上昇しており、住宅価格は高い水準で推移しています。加えて最近では金利も上昇しており、住宅を取り巻く環境はさまざまな変化を迎えています。これまでの考え方を変えるタイミングにあると言えるでしょう。今変化している住宅ローンに関する常識を3つあげ、ご紹介します。
住まいS＆P1000も登場！大統領選が追い風に？注目の「米中小型株」に投資できるETFとファンド
「ラッセル2000」に注目！
投資家にとって今年最大のイベントが、11月に控えた米大統領選ですね。今回は過去の大統領選挙を振り返り、今注目すべき市場、そのETFとファンドについて紹介します。
住まい三井 智映子
【プロは必ずここを見る！】不動産の価値が数倍も差がつく、「道路」の注意点
「道路」はとても奥が深い
都市部のマンションなど、不動産の取引相場は高値のまま、日に日に手を出しにくい金融資産と化しつつあり、一方で郊外の空き家などは、タダでも売れないケースもあるなど、不動産の価値は顕著な二極化が進行しています。このように、不動産の価値の二極化が進行している背景には、そのエリアにおける不動産需要の多寡が大きく影響しています。しかし、このようなマクロ的観点を一旦置いておいて、ミクロ的観点でも不動産価値に大きく影響しうる要素はあります。つまり、ある２つの不動産があり、それらがまったく同じエリア、同じ土地面積、同じ築年数の建物がある場合でも、その価値が数倍にも変わってしまう場合があるのです。もちろん、「一方がゴミ屋敷だったら」「一方が庭木の整備も放置していたら」「一方だけ急傾斜の土地だったら」など、人為的な価値減少や、誰がみても明らかな不動産の環境差など、不動産の価値を左右する要素は枚挙に暇がありません。ただ、今回は、そんななかでも『道路』をテーマにご紹介します。一見すると、普通の道路に接していて、何ら問題がなさそうな不動産であっても、いくつかのポイントを満たしているか否かで、不可抗力的にその価値は
住まい多くの銀行で住宅ローンの変動金利が引き上げに…すでに借りている人ができる対策とは？
銀行によって異なる対応も
2024年9月30日、多くの銀行が変動型住宅ローンの基準金利を10月より引き上げることを発表しました。大手銀行だけではなく、ネット銀行や地方銀行などその他の銀行も相次いで発表しており、全国的な基準金利引き上げの様相となりました。ただ、細部を見ていくと、必ずしも各行の動きはまったく同じものとはいえなさそうです。10月以降の基準金利の状況と対策について見ていきましょう。
住まい59歳会社員「退職金はありません、定年後の住宅ローンが不安です…」
最後に辿り着いた意外な結論
ライフステージの変わり目である50代後半から60代前半は、子育てにかかるお金も終盤を迎え、老後への準備にスパートをかけたい時期です。ただし、住宅ローンの返済が大きな負担になっている家庭も多いようです。
住まい三原由紀
もし自然災害で住宅ローンの返済が困難になったら？「自然災害の被災者の債務整理のガイドライン」と事前にとりたい対策
利用のハードルは高い
厳しい暑さが続く一方、昨今では自然災害のニュースを聞くことが増えてきました。もし自然災害で自宅が被災してしまったら、どうなるのでしょうか。住宅ローンが残っている場合、既存の住宅ローンを抱えたまま新たなローンを組むことになる可能性もあります。そうなれば、これからの生活設計に大きな影響を与えることは明白ですから、事前の対策は不可欠です。ただ、もし対策をしていなかった場合でも、取りえる方法はあり、例えば「自然災害の被災者の債務整理のガイドライン」もその一つです。内容について詳しくみていきましょう。
住まい中古物件のリフォームでも住宅ローンが使える？ メリットが大きい「リフォーム一体型住宅ローン」の注意点とは
増える中古住宅の利用率
日本の住宅市場では新築住宅が好まれてきましたが、近年、その傾向に変化が見られます。不動産価格の上昇や空き家問題などを受け、中古住宅を購入してリフォームをする人が増えています。さらに、モノを大切にする意識の高まりやSDGs（持続可能な開発目標）の普及により、既存の建物を有効利用することで、資源の無駄遣いを減らし、環境負荷を軽減する考え方も広まりつつあります。では中古住宅のリフォームにも住宅ローンは利用できるのでしょうか？ 本記事では「リフォーム一体型住宅ローン」についてご紹介します。マイホーム購入を考えている方はぜひ「リフォーム一体型住宅ローン」を使った中古物件のリフォームも選択肢として加えていただけたらと思います。
住まい内田優帆
資産価値がほとんどないからこその問題も。「負動産」の相続手続きって、なにが大変？
資産価値によって変わる手続きの重さ
2024年4月から始まった相続登記義務化により、故人名義の不動産は、存命の相続人の名義に変更しないと、罰則が科せられようになりました。特に不動産の登記（所有者の登録）は、義務ではなかったこともあり、何代も前の先祖の名義のままになっているケースも珍しくなく、相続手続きの重要性と大変さが再認識されています。ところで、相続にまつわる問題といえば、「財産をどうやって分けるか」という財産分与、遺産分割の問題、「多額の税金を納めなければならない？」という相続税の問題などは、メディア等でもよく取り上げられ、イメージも湧きやすいものだと思います。一方、相続手続きそのものについては、「なんとなく大変そう、面倒くさそう」といった漠然とした印象はあっても、それがどれほど大変かは、あまり具体的に触れる機会がないと思います。そこで、今回は不動産——その中でも、住宅や賃貸アパート、市街地の宅地といった資産価値のある不動産ではなく、山林や農地、長らく放置状態の空き家といった、資産価値がほぼなく、売却も困難と思われる”負動産”の相続手続きに注目して、どんな大変なことがあるのかを見ていきたいと思います。
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