住まい
賃貸の家賃やマンション相場、住宅ローンなど、役立つ不動産情報を紹介。
59歳会社員「退職金はありません、定年後の住宅ローンが不安です…」
最後に辿り着いた意外な結論
ライフステージの変わり目である50代後半から60代前半は、子育てにかかるお金も終盤を迎え、老後への準備にスパートをかけたい時期です。ただし、住宅ローンの返済が大きな負担になっている家庭も多いようです。
住まい三原由紀
もし自然災害で住宅ローンの返済が困難になったら？「自然災害の被災者の債務整理のガイドライン」と事前にとりたい対策
利用のハードルは高い
厳しい暑さが続く一方、昨今では自然災害のニュースを聞くことが増えてきました。もし自然災害で自宅が被災してしまったら、どうなるのでしょうか。住宅ローンが残っている場合、既存の住宅ローンを抱えたまま新たなローンを組むことになる可能性もあります。そうなれば、これからの生活設計に大きな影響を与えることは明白ですから、事前の対策は不可欠です。ただ、もし対策をしていなかった場合でも、取りえる方法はあり、例えば「自然災害の被災者の債務整理のガイドライン」もその一つです。内容について詳しくみていきましょう。
住まい内田英子
中古物件のリフォームでも住宅ローンが使える？ メリットが大きい「リフォーム一体型住宅ローン」の注意点とは
増える中古住宅の利用率
日本の住宅市場では新築住宅が好まれてきましたが、近年、その傾向に変化が見られます。不動産価格の上昇や空き家問題などを受け、中古住宅を購入してリフォームをする人が増えています。さらに、モノを大切にする意識の高まりやSDGs（持続可能な開発目標）の普及により、既存の建物を有効利用することで、資源の無駄遣いを減らし、環境負荷を軽減する考え方も広まりつつあります。では中古住宅のリフォームにも住宅ローンは利用できるのでしょうか？ 本記事では「リフォーム一体型住宅ローン」についてご紹介します。マイホーム購入を考えている方はぜひ「リフォーム一体型住宅ローン」を使った中古物件のリフォームも選択肢として加えていただけたらと思います。
住まい内田優帆
資産価値がほとんどないからこその問題も。「負動産」の相続手続きって、なにが大変？
資産価値によって変わる手続きの重さ
2024年4月から始まった相続登記義務化により、故人名義の不動産は、存命の相続人の名義に変更しないと、罰則が科せられようになりました。特に不動産の登記（所有者の登録）は、義務ではなかったこともあり、何代も前の先祖の名義のままになっているケースも珍しくなく、相続手続きの重要性と大変さが再認識されています。ところで、相続にまつわる問題といえば、「財産をどうやって分けるか」という財産分与、遺産分割の問題、「多額の税金を納めなければならない？」という相続税の問題などは、メディア等でもよく取り上げられ、イメージも湧きやすいものだと思います。一方、相続手続きそのものについては、「なんとなく大変そう、面倒くさそう」といった漠然とした印象はあっても、それがどれほど大変かは、あまり具体的に触れる機会がないと思います。そこで、今回は不動産——その中でも、住宅や賃貸アパート、市街地の宅地といった資産価値のある不動産ではなく、山林や農地、長らく放置状態の空き家といった、資産価値がほぼなく、売却も困難と思われる”負動産”の相続手続きに注目して、どんな大変なことがあるのかを見ていきたいと思います。
住まい小林弘典
コストが割高になりやすい「ペアローン団信」、メリットはある？ 契約前にチェックしたいポイント
ペアローン団信以外の選択肢はある？
リクルート「2023年首都圏新築マンション契約者動向調査」では、「世帯主と配偶者のペアローン」の割合は34%で、「2018年以降で最も高くなった」となっており、ペアローンを利用する方が増えていることが分かります。くわえて住宅ローンを検討する際、団体信用生命保険（以下、団信）に注目する方も増えています。そのような中、新たにペアローンでパートナーの万が一に一緒に備えることができる、いわゆる「ペアローン団信」が登場しました。
住まい「金利が上る前にマイホーム取得を…」と考えている方が知っておきたいこと
まずは3つの金利を理解しよう
最近の住宅ローン金利は、固定金利型は金利が上がったものの一旦一服した様子が見られ、変動金利型は依然として低い金利水準にあります。これから金利が上がるのではとの声を多く聞く今、マイホーム取得を検討している方は、金利が上がる前に、と焦るような気持ちになってしまうこともあることでしょう。しかし、焦って契約を進めるのはちょっと待ってください。金利上昇の可能性は着実に、住宅ローンには織り込まれはじめているようなのです。金利上昇の可能性は一見するとわかりづらい形で織り込まれていますから、ご自身で意識して確認していくことが必要です。ポイントを３つあげ、お話ししていきます。
住まい空き家急増なのに、借りる家がない…老後の賃貸はどうすべきか？
賃貸を借りられる”確率を上げる”方法とは
超高齢社会となった日本において、住まいに関する問題が日々深刻になっています。バリアフリー問題や、路線バス廃止等による地方交通の衰退など、高齢者が快適に暮らす上での課題は山積です。その中でも、この記事では「高齢者が賃貸物件を借りることの大変さ」をテーマに取り上げたいと思います。もともと持ち家がある場合や、資金に余裕があり新たに住宅を購入できる環境にある場合ならば、それほど不安が生じることはないでしょう。一方、家族構成の変化等の事情で、高齢者本人が新たに住まいを探す際、賃貸物件を探すとなると大変です。そこで、今回は「どうして高齢者は賃貸物件を借りるのが大変なのか」を見ながら、「高齢者が賃貸を借りるための選択肢や方法」について考えてみたいと思います。
住まい夏のボーナスの使い道「貯蓄、投資」が増えている？ 使い道がないときに気をつけたいこと
「増やすことだけ」に意識を向けない
この夏のボーナスが出た方は、いかがでしたか。2023年に比べて増えた方も多いかもしれません。一般社団法人 労務行政研究所「東証プライム上場企業の 2024 年 夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査」によると、東証プライム上場企業の全産業において、今夏のボーナスの平均値は84万6021円。前年比で4.6％アップとなっていますこの夏ボーナスが出る人は、いったいどんなことに使う予定なのか、他の人の様子も気になるでしょう。そこで、アンケート調査結果を見ていきます。
住まい西山美紀
住宅ローンの借り換えで返済額400万円減の試算も…シミュレーション利用前に知っておきたい注意点
目先の金額に踊らされないことが大切
物価上昇が続く一方、住宅ローンの金利は変動型と固定型で差が開いたまま推移しており、多くの方が変動金利型を選択されています。固定金利型と変動金利型の金利を比較すると、月の返済額に数万円の差がでることもあり、固定金利型から変動金利型への借り換えを検討される方もいらっしゃるようです。住宅ローンの借り換えはオンラインで手軽に試算できますが、シミュレーションを利用する際には知っておきたい注意点があります。Aさんの事例をもとにお話ししていきます。
住まい無価値な不動産こそ、売却処分は慎重にすべき…高齢者を狙う「原野商法の二次被害」とは？
二次被害に巻き込まれないための対策
「原野商法」という言葉を聞いたことはあるでしょうか。原野商法とは、値上がりする見込みがない原野や山林を、ありもしない開発計画などをちらつかせて、「今のうちに買えば、将来確実に土地が値上がりして儲かる」と錯覚してしまう説明によって、青田買いをさせるものです。現代であれば、そんなうまい話ないだろうと冷静に判断できそうなものです。しかし、原野商法が多発していた1970年代から1980年代は、高度経済成長に伴うバブル期で、さまざまな物価は上昇基調にありました。その影響もあって、「土地神話」という、将来ずっと値上がりし続ける低リスク高リターンの金融資産という価値観が後押しし、このような被害が相当数あったものと予想されます。そして平成・令和に入り、今度は「原野商法の二次被害」というトラブルを耳にするようになりました。そして、この二次被害は、年々増加の一途を辿っています。相談窓口である国民生活センターに寄せられた二次被害に関する相談は、2010年度までは年間500件以下だった一方、2013年度以降、ほぼ毎年1,000件を超えており、問題は年々深刻になっています。そこで、今回は・原野商法の二次被害とは
住まい変動金利の住宅ローン返済中の人必見！ 金利上昇リスクの対策3選
金利が上がる前からの準備がカギ
住宅ローンを借りる際、変動金利を選ぶ人が増えています。住宅金融支援機構の「住宅ローン利用者調査」を見ると、2020年11月の調査では、調査対象者の62.9%が変動金利を選択しているのに対し、2023年10月の調査では、74.5％が変動金利を選択しています。しかし、2024年3月には日銀がマイナス金利の解除を決定し、政策金利が引き上げられました。この話を聞いて、「返済中の住宅ローンの変動金利も上がるのでは？」と、不安を募らせている人も少なくないでしょう。そこで今回は、住宅ローンの変動金利の上昇に備える方法を紹介します。早めに対策を始めて、安心してマイホームでの暮らしを続けられるようにしましょう。
住まい張替愛
ペアローンと収入合算、共働き世帯にとっての住宅ローンの正解とは？
住宅ローンの組み方で家計への負担が変わる
住宅ローンの組み方には、おもに「単独借入」「収入合算」「ペアローン」の3つの選択肢があります。共働き世帯の増加や、住宅購入価格の上昇などにより、「夫が単独でローンを組む」以外の選択肢も増えてきているのではないでしょうか。本記事では、共働き世帯が住宅ローンを組む際に把握しておきたい選択肢の違いと、自分たちに合った住宅ローンの選び方について解説します。
住まい伊藤寛子
カビ、害虫対策に、梅雨前に掃除しておきたいところ5つ
晴れた日が狙い目
四季がある日本。過ごしやすい春の次には、北海道を除く地域では梅雨となり、そして暑い夏がやってきます。この季節は家の中のメンテナンスにも注意が必要です。梅雨で湿度が高くなり、夏で気温が高くなるので、何もしないとカビが生えたり害虫が発生したりする事態になってしまいます。今回は、梅雨前にやっておきたい家事のポイントをご紹介します。
住まい矢野きくの
金利上昇の時代にマイホームを購入する際に気をつけたい3つのこと
変動金利型の人も固定金利型での返済額を確認しておく
マイナス金利解除や物価上昇など経済状況が変化する中、これからの住宅ローンの金利動向に注目が集まっています。もし金利が上がるなら利息収入の増加も期待されますが、住宅取得時に借入れる金額は大きいため、ほとんどの方は金利上昇を踏まえた住宅取得計画が必要となるでしょう。今ふまえておきたい、住宅取得時のポイントを見てきましょう。
住まいアラカン夫婦の「終のすみか問題」8500万円のマンション、購入して大丈夫？
マンション購入、金額以外のチェックポイント
ここ数年、都市部での不動産価格が上昇しています。持ち家の有無に関わらず50代後半になると、老後の住まいについて悩む人も多くいらっしゃいます。筆者はファイナンシャル・プランナーとして活動していますが、ご相談に来られる多くが50代後半から定年前後の方々です。特に、最近増えてきたのが終のすみかを見据えたお金周りのご相談です。相談内容はさまざまですが、具体的に挙げていくと、長年の賃貸暮らしから50代のうちにローンを組んでマイホームを購入した方がいいのか、持ち家の戸建てをリフォームする際の予算はいくらまでなら適切か、持ち家の戸建てからマンションへ移りたいが購入しても大丈夫か、など。どんな方が相談に来られているかというと、単身からご夫婦まで世帯状況や働き方、収入、金融資産の金額までそれぞれ状況は異なります。今回は、その中から、持ち家の戸建からマンションへの買い替えをお悩みのAさんご夫妻の事例を参考にお伝えしていきたいと思います。
住まい【住宅ローン】金利上昇に備えて、固定金利期間終了前にやっておきたいこと
変動金利、固定金利それぞれのメリットとは
「10年固定金利の住宅ローンを利用しています。固定金利期間がもうすぐ終わるのですが、どうしたらいいですか」。筆者は先日このようなご相談を複数回お受けしました。固定金利期間が終わると、多くの場合、何もしなければ変動金利型に移行します。当面は毎月の返済額が減る方が多いと推測されますが、事前にやっておきたいこともあります。金利上昇に備えて、固定金利期間終了前にやっておきたいことを3つ、ご紹介します。
住まい「タワマン節税」がついに終了、どんな仕組みだったのか？
”王道な選択肢”に限られることに
都心部を中心に、どんどん増えているタワーマンション、通称「タワマン」。一般的に、不動産の購入動機といえば、「アクセス便利な場所に住みたい」「景色のいいところに住みたい」「周りをあっと言わせるようなステータスを感じたい」など、購入動機はさまざまです。ただ、他の不動産の購入動機としてあまり見られない、タワマン独特の購入動機があります。それは「タワマン節税効果」です。タワマン購入によって相続税を軽減できるため、相続税対策を行う富裕層を中心にそのスキームが広がり、特にタワマンの高層階が、節税目的で買われていったのです。しかし、2024年1月をもって、その「タワマン節税」が終了しました。これによって、タワマン所有者や、節税目的でタワマンの購入検討者にとって、大きな影響が及ぶこととなりました。今回は、このタワマン節税はどんな仕組みだったのか、今後考えられる節税策はあるのかを考えていきたいと思います。
住まい都道府県で保険料が違う？ 知っておきたい地震保険
地震による火災は「火災保険」の対象外
2011年3月11日の東日本大震災から13年が経ちました。923年に発生した関東大震災から101年経ちます。2024年1月1日の能登半島大震災については、2ヵ月経ったいまでも（執筆時点）、断水も完全に復旧はしていませんし、何よりも仮設住宅もすべて行き渡っていません。どちらかというと能登半島に地震が起こる確率は、それほど高くないとされていました。それは、都道府県別の地震保険の保険料でもみてとれます。政府広報オンライン「被災後の生活再建を助けるために。 もしものときの備え「地震保険」を。」をみると、東京や南海トラフ地震が心配される太平洋側よりも、日本海側の石川県などの方が保険料は安いことがわかります。しかし、日本に住んでいる限り地震の心配がない地域はありません。大きな地震が起こるとその被害額はとても大きなものになるので、地震保険の加入をぜひ検討してみてください。
住まい長尾義弘
