【記事の要点】
・郵便局の「転居・転送サービス」は親が実際に暮らす施設宛てには利用できるが、別居する子の自宅は転送先に指定できない。
・介護保険や税金などの通知書は、自治体の「送付先変更」の手続きで別居する子の自宅へ直接送付先を変更できる場合がある。
・年金関係の通知書は「居所登録」で施設への送付が可能で、基礎年金番号が不明でも12桁のマイナンバーで手続きできる。
・郵便局の「転居・転送サービス」は親が実際に暮らす施設宛てには利用できるが、別居する子の自宅は転送先に指定できない。
・介護保険や税金などの通知書は、自治体の「送付先変更」の手続きで別居する子の自宅へ直接送付先を変更できる場合がある。
・年金関係の通知書は「居所登録」で施設への送付が可能で、基礎年金番号が不明でも12桁のマイナンバーで手続きできる。
親が老人ホームに入居すると、契約や費用、実家の扱いなど決めることが重なり、郵便物の管理は後回しになりがちです。しかし実家には、介護保険や税金、年金など見落としたくない書類が届き続けます。住民票は実家のまま、郵便物は別居する子が管理したい――。そんなとき、どこで何を手続きすればよいのでしょうか。「転送」「送付先変更」「居所登録」の違いから整理します。