景気拡大と人手不足が続く中、2018年の春闘交渉が本格化しつつあります。今回の春闘では、安倍晋三首相が3％賃上げ実現に強い熱意を示しています。「経済の好循環を回していくためには、今年3％の賃上げをお願いしたい」と、経済界に対し、具体的な目標を定めて賃上げを要請しています。
安倍首相は、お願いするだけでなく、税制面からも賃上げを後押しします。大企業で3％、中小企業で1.5％の賃上げを実施する企業に対し、法人税の実効税率を25％まで引き下げる優遇措置を導入しました。なお、優遇を受けられないと、実効税率は2018年度から29.74％となります。
本来、民間企業の自主性に任せるべき賃金に、異例の政治介入となります。はたして、安倍首相の悲願は成就するのでしょうか。