昨年10月22日に実施された衆議院議員総選挙で自由民主党が大勝すると、欧米の政権関係者から「今時、与党が大勝できるのは珍しい」と、うらやましがられました。「日本ほど、政権が安定している国は少ない」と見られ、同年10～11月は外国人投資家の日本株買いが増え、日経平均株価は大きく上昇しました。
ただし、そう考えられたのは一時的でした。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する問題で、安倍晋三政権は再び窮地に立たされています。財務省が決裁文書を書き換えたことを認めたため、麻生太郎財務相と安倍首相の責任を問う声が強まっています。
外国人投資家は日本の政治動向に敏感です。自民党政権の安定性が強まる時は、「資本主義の構造改革が進みやすくなる」と判断して日本株を積極的に買ってきます。逆に、自民党の政権基盤が弱くなると、日本株を売ってきます。彼らは、このニュースをどう見ているのでしょうか。