トイザらス｢米国全店閉鎖｣が“対岸の火事”でない理由

米国の玩具小売り最大手であるトイザらスが3月15日、米国内の全735店舗を閉鎖すると発表しました。同社は半年前に日本の民事再生法に相当する連邦破産法11条の適用を申請していたのですが、結局のところ、再建の引き受け手が見つからなかったようです。

日本トイザらスの約160店舗は引き続き経営を続けるそうですが、それにしてもなぜ、米国最大手の玩具小売店がなくなることになったのでしょうか。その背景と今後への影響を分析します。