「いわゆる反社取引に関して言えば、bitFlyer（ビットフライヤー）は真っ黒だ」。ある金融庁幹部は、こう漏らしました。
6月22日、金融庁は仮想通貨交換業の登録業者６社に対して、改正資金決済法に基づく業務改善命令を出しました。立ち入り検査の結果、内部管理態勢やマネーロンダリング（資金洗浄）対策に不備があったとして、各社に７月23日までに業務改善計画を提出するよう求めています。
これまで問題とされてきた「みなし登録業者」ではなく、金融庁の審査を通った「登録業者」に対する一斉行政処分。その中には、業界最大手といわれるbitFlyerも含まれていました。金融庁は、一度はお墨付きを与えた仮想通貨交換業者のどこに問題があると指摘したのでしょうか。