エコカー減税の対象が半減？それぞれの思惑

現在、新車販売台数の約9割が対象となっているエコカー減税を2017年度から縮小する方向で業界と政府がかけひきを行っている。新車販売台数を維持するために減税対象をなるべくそのままにしたい経産省に対して、税収を増やしたい総務省は減税対象車種を全体の5割まで引き下げようと考えているようだ。このかけひきがどのように落ち着くか、シナリオと影響を検討してみよう。