経済状況を把握する統計は公表までの時間が短いほど「今」を知ることができ、役立ちます。パソコンに続きスマートフォンが普及し、インターネットを使った調査も、従来に比べ一層簡単にできるようになってきました。こうした時代の流れを受けて、最近は新しい「速報化」の動きが出てきました。
内閣府は、2016年9月から「消費者マインドアンケート調査」（試行）という新しい調査を実施してきています。「消費動向調査」など従来の調査では調査対象に選ばれないと回答する権利はありませんが、消費者マインドアンケート調査は誰もが自発的に自由に参加できることが最大の特徴です。
結果は内閣府の消費動向調査のホームページ（HP）上に掲載されますが、残念なことにまだ試行的な調査ということもあってか、新聞に掲載されたことがないので、有用なのに知っている人は極めて少ない調査です。