大塚家具は12月3日、11月の店舗売上高が前年同月に比べて4.1％増だったと公表しました。10月も同7.7％増だったので、2ヵ月連続の前年超えです。9月まで前年同月の売上高を14ヵ月連続で下回っていたので、減収基調にようやく歯止めがかけられたようにも思われます。
しかし、10月と11月の増収は、最大8割引きの「在庫一掃セール」が大きく貢献したもの。まだ窮地を脱したと判断できそうにありません。12月6日には、創業の地である埼玉県春日部市の土地を売却したことを発表しています。
実は同社の決算短信には、2018年1～6月期決算から｢継続企業の前提に関する疑義｣の注記が付けられています。将来にわたって事業を継続していけるか、重要な疑義を生じさせる事象が存在することを、投資家に注意喚起するものです。
業績が赤字続きであることに加え、株主への配当金の大判振る舞いを続けたため、バランスシート（貸借対照表）にたくさんあった現金は、あっという間に減少しました。何が間違っていたのでしょうか。