ふるさと納税で明暗？ 1470億円が日本列島大移動

急激な拡がりをみせている「ふるさと納税」をめぐって、自治体では勝ち組・負け組が明らかになってきています。

2015年の控除対象者は約130万人におよび、その認知も拡大。お肉やお米など地域の特産物だけでなく、家電製品など豪華で多様な返礼品を用意し「我が街に寄付を」と自治体間の競争は激化。その過熱ぶりに、総務省は「制度の趣旨から外れないように」と注意を促しています。