「パナマ文書」の流出から3年。流出報道後に各国政府が富裕層や企業から徴収した税金、罰金の総額は、1300億円を超えるそうです（朝日新聞）。最近もドイツの資産家や銀行がこの文書の内容にもとづいて家宅捜索されるなど（ブルームバーグ）、その余波はいまだに続いています。
パナマ文書はなぜこれほど世間を騒がせ続けるのでしょうか。日本では数少ないタックスロイヤー（税法・税務に強い弁護士）として知られる西中間浩弁護士に、「タックス・ヘイブン」とあわせて解説してもらいました。
※本稿は、西中間浩著『日本一やさしい税法と税金の教科書』の一部を再編集したものです。