読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。
今回の相談者は、マイホームの購入を検討している共働き主婦。今後収入が減るかもしれない中で、今ある貯蓄や家計状況を考えると、いくらの物件が妥当か知りたいといいます。マネーフォワードから生まれたお金の相談窓口『mirai talk』のFPがお答えします。
夫が定年まであと20年。それまでに住宅ローンを払い終える前提で住宅購入を考えています。ただ、晩婚で貯蓄が少ない上に、今後、働き方改革の影響で夫の残業が減り、最大10万円ほど月収が減るかもしれません。また、第二子を授かりたいことを考えると、私が時短勤務になるため、さらに収入が3万円程度減ることも考えられます。
そんな状況を考慮すると、貯蓄から700万円を頭金にまわし、住宅購入価格は諸経費込みで2500万円（ボーナス払いなし、別途管理費・修繕費として3万円を想定）までが妥当ではと考えています。都内に通勤していますが、上記の金額では通勤時間のかかる郊外に住むしかないでしょうか。老後資金や学費の貯蓄をしながら住宅ローンを払うことになりますが、この住宅購入価格の目安がもう少し上がれば選択肢も広がります。私たち夫婦にとって適正な住宅購入価格を教えていただけないでしょうか。
※両家親は離れた土地に住んでおり、住宅購入の援助は見込めません。
〈相談者プロフィール〉
・女性、36歳、既婚（夫：40歳、会社員）、子供1人（0歳）
・職業：会社員
・居住形態：賃貸
・毎月の世帯の手取り金額：45万円
（夫：30万円、妻：15万円）
・年間の手取りボーナス額：250万円
・毎月の世帯の支出目安：28.5万円
【現在の資産状況】
・毎月の貯蓄額：16.5万円
・現在の貯蓄総額：1400万円
・現在の投資総額：なし
・現在の負債総額：なし
【支出の内訳】
・住居費：11.1万円（賃貸）
・保険：1万円
・教育費：3.5万円（保育園代）
・通信費：1万円
・車両費：1.8万円
・食費：3.1万円
・水道光熱費：1.5万円
・お小遣い：4万円
・その他：1.5万円