「100億円キャンペーン」「20％還元」といった大型キャンペーンが繰り広げられてきた、スマホ決済事業者による「ポイント還元戦争」に終わりの兆しがみえてきました。サービスの認知拡大やユーザー獲得が目的の派手なキャンペーンが減り、各社の「経済圏」での消費につなげる内容へと変わりつつあるようです。
LINE Payはプロモーション費用を縮小しており、バラマキ型から「本質的で効率的なマーケティングにかじを切った」と先日発表。PayPayに出資するヤフーの持株会社であるZホールディングス（HD）も、広告事業や金融事業など他の事業との相乗効果を狙っていく考えです。
大型還元キャンペーンの恩恵を受けてきたユーザーに、今後どのような影響が出てくるのでしょうか。11月1日に開かれたZHDの2019年4～9月期決算説明会の内容から探ります。