今週、日経平均株価は昨年10月以来となる2万3,000円の大台を回復しました。その背景として、いちばんわかりやすい説明は、長く相場の重石となってきた米国と中国の対立に、緩和の兆しが出てきたことでしょう。
トランプ政権が対中制裁関税の一部を撤回することを検討していると英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）電子版が報じました。ウィルバー・ロス米商務長官が先週末、中国の通信大手の華為技術（ファーウェイ）への事実上の禁輸措置の一部解禁が近いと示唆した、とも伝わりました。
また、米中が10月に暫定合意した貿易協議の調印場所については「トランプ米大統領が米アイオワ州を考えていると述べた」との米紙の報道もありました。報道ベースなので、どこまで信憑性があるかはわかりませんが、市場はこれらのニュースをポジティブに受け止め、リスクオンの地合いに傾いたようです。
ただ、米中対立の緊張緩和以外にも株高の要因があると考えます。それはやはりファンダメンタルズです。