2019年10月に消費増税が実施されてから4ヵ月が経過しました。政府は2014年のような消費の大きな落ち込みを防ぐため、軽減税率や幼児教育の無償化などを実施しました。
麻生太郎財務大臣は増税前の9月に「今回は税制面や軽減税率などの対策が消費者を気分的に下支えし、駆け込み需要は出ていない。駆け込み需要の後にその反動が出るわけだから、駆け込みがなければ反動も出てこないだろう」と述べていました。
しかし、消費増税後の消費データは弱いままとなっています。はたして、この先の日本の景気はどうなっていきそうか、考えてみたいと思います。