東京証券取引所が6月上旬にまとめた「2020年3月期決算発表状況」によれば、株式上場している3月期決算会社の約6割に相当する1,216社が、コロナ禍を理由として業績予想を「未定」または「非開示」としました。
特に、外出自粛の影響が大きかった「陸運業」や、海外需要の低減による業績への悪影響が懸念される「輸送用機器」が業績予想を明らかにしない傾向があるようです。一方で、医薬品や食料品といった需要の高まりが一部で見られた業界については業績予想を積極的に開示する傾向があることもわかりました。
たしかに、今後のコロナ禍による影響がどれほど長期化するか明らかでない以上、予想の精度が低下することはやむを得ないといえるでしょう。