中国の新興企業が生み出す技術やサービスに、世界の先頭を走るようなものがあると報じられる機会が最近、増えてきました。
先日、日本進出を決めたシェア自転車のMobikeや、QRコード経由でどこでも支払えるAlipayやWeChat PayといったITサービスに加え、ドローンの世界シェアNo.1であるDJI、電気自動車の世界的大手BYD、さらにスマホ販売によって日本でも知名度が上がってきたファーウェイなど、高い技術力が求められるハードウェア方面でも、中国企業の発展は目覚しいものがあります。
そして今、「新技術＋サービス」で次なる革新として話題になっているのが“無人コンビニ”です。
以前は人件費が安かった中国も、とくに都市部においては日本を越えるほどの水準となる業種もあり、その圧縮が課題になっています。加えて、人材の質にばらつきがあり転職も頻繁なため、時間や費用をかけて従業員を教育するのではなく、システムや機械にできるだけサポートさせることがトレンドに。この潮流に乗って、ブームになりつつあるのが無人店舗なのです。