アメリカ大統領選という最大のリスクイベントを通過した後、大規模な金融緩和を背景に急速に回復していた世界の株式市場に更なるリスクオンムードが漂っています。
日経平均株価も例に漏れず、アメリカ大統領選直前の10月30日(金)には一時2万3,000円を割れる場面もありましたが、翌週は大幅に上昇。11月第2週以降は米ファイザーとモデルナが相次いでコロナワクチンの開発が順調であることを発表したことでリスクオンが加速し、バブル以来29年ぶりの2万6,000円台到達となりました。
一方で3月の急落の要因であるコロナウイルスの流行は世界でも収まっておらず、日本においても11月に入り過去最高の感染者数を記録するなど第3波の発生が不安視されています。
また企業業績とあまりにも乖離して上昇を続ける株価に対し疑問の声も上がっています。今後も金融緩和を背景とした世界的な株高は続くのでしょうか。現状の金融政策を踏まえてみていきましょう。