政府は「男性の育休取得率を2025年までに30％に」という目標を掲げていますが、2019年度の男性の育児休業取得率はわずか7.48％に過ぎません。一方で、育児休業を希望しながら取得できなかった男性社員は4割弱もいます。
今年、厚生労働省の「イクメン企業アワード」でグランプリを取得した高知県の中小メーカーは、取り組みを始めたその年に対象者の3割が平均3か月以上の育休を取得。「社員のほとんどが男性の製造業」「代替人員が少ない中小企業」「保守的な地方」と、かなりハードルが高そうな企業ですが、一体どんな施策が行われたのでしょうか。