2月12日にオンライン形式で開催された主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議で、米国のイエレン財務長官は新型コロナウイルス危機からの脱却へ「今こそ大胆な財政出動に踏み切るときだ」と主張しました。
イエレン氏はこれに先立つテレビのインタビューでも同様の主張を述べており、追加経済対策がいよいよまとまりそうとの機運が高まっています。
議会の方でも民主党は今週中に下院で1.9兆ﾄﾞﾙの追加経済対策の法案を成立させる見通しと伝わりました。民主党上院トップのシューマー院内総務も、3月中旬までに上院で経済対策法案を成立させることに前向きな姿勢を示しています。
これに加えてワクチンの普及で経済が回復するとの見通しも強まってきました。米南部を中心とした寒波の影響でワクチンの流通に一部で支障が出ていたましたが、サキ大統領報道官は「今週中に配送の遅れを取り戻す」と述べました。さらに、バイデン政権は23日、ワクチン供給量を増やすと明らかにしています。
米国では新型コロナウイルスの新規感染者数が減少傾向にありますが、こうした政府の対応でコロナ感染拡大が抑制される期待が高まっています。景気回復期待を背景にコロナ禍で打撃を受けているウォルト・ディズニーの株価は、このところ大きく上昇しています。
追加経済対策やワクチンの普及で経済回復の期待が高まるのは、株式相場にとってはもちろん好材料です。しかし、同時に金利も上昇するとなると、こちらは株価にとってマイナスです。米国の10年債利回りは一時1.39%と2020年2月以来の高水準まで上昇しました。金利上昇を受けてテスラが急落するなど、特にハイテク・グロース株への売りが目立ちます。
「金利が上昇するとグロース株が売られる」というのはよく言われることですし、実際のマーケットでもその通りのことが起きていますが、では「金利が上昇するとグロース株が売られる」のはなぜなのでしょう。その理由を改めて考えてみたいと思います。