読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。
今回の相談者は、40歳、会社員の男性。同い年の妻と夫婦揃って55歳での引退を目標に運用を行なっている相談者。現在は株式インデックス投信100%で運用していますが、今後もこのままの方針でよいのでしょうか? FPの伊藤亮太氏がお答えします。
投資の出口戦略について相談です。
現在は預金を1,500万円キープしながら残りは株式インデックス投信にすべて投資をしています。今後も1,500万円を超える部分はすべて投資する方針を貫いて行き、55歳で夫婦揃ってリタイヤするのが目標です。リタイヤ後は4%ルール(※)に従って取り崩しながら運用を続けることは決めているのですが、
・ずっと100%株式で良いのか。どこかのタイミングから債券を混ぜたほうが良いのか。
・混ぜる場合は株式を売却して、その分債券を買うのがよいか(売却益にかかる税金がもったいない気がしてます)。積立銘柄に債券のファンドを組み込んで比率を上げていくのがよいか。
で悩んでいます。
また、55歳以降は積立購入はやめる想定です。ちなみに夫婦ともにリミットまで積み立てNISAを昨年からスタートしており、私は企業型確定拠出年金(月1万4,500円)妻はiDeCo(月1万2,000円)も使いながら、残りは特定口座で運用しています。
ポートフォリオは全世界株式のインデックスファンドと同じ比率になるようにしています。
住宅ローンは繰り上げ返済は考えていません。金利は変動金利で0.765%です。
【相談者プロフィール】
・男性、40歳、会社員、既婚
・同居家族について:夫(本人)、会社員、年収1,000万円
妻(40歳)、公務員、年収650万円。子ども2人(9歳、7歳)
どちらも親の老後の面倒とは無縁。
・住居の形態:持ち家(戸建て・愛知県)
・毎月の世帯の手取り金額:75万円
・年間の世帯の手取りボーナス額:320万円
・毎月の世帯の支出の目安:50万円
【毎月の支出の内訳】
・住居費:12万円
・食費:10万円
・水道光熱費:1万円
・教育費:6万円
・保険料:1万円
・通信費:2万円
・車両費:2万円
・お小遣い:6万円
・その他:10万円
【資産状況】
・毎月の貯蓄額:25万円
・ボーナスからの年間貯蓄額:200万円
・現在の貯蓄総額:1,500万円
・現在の投資総額:2,100万円
・現在の負債総額:2,900万円
※投資元金に対して、リスクを抑えながら安定的に得られるリターンが4%となることから、毎年の生活費を運用資産の4%以内に抑えることで、理論上、運用益だけで生活できるという、米国トリニティ大学の研究結果から広まった考え方。
現在は預金を1,500万円キープしながら残りは株式インデックス投信にすべて投資をしています。今後も1,500万円を超える部分はすべて投資する方針を貫いて行き、55歳で夫婦揃ってリタイヤするのが目標です。リタイヤ後は4%ルール(※)に従って取り崩しながら運用を続けることは決めているのですが、
・ずっと100%株式で良いのか。どこかのタイミングから債券を混ぜたほうが良いのか。
・混ぜる場合は株式を売却して、その分債券を買うのがよいか(売却益にかかる税金がもったいない気がしてます)。積立銘柄に債券のファンドを組み込んで比率を上げていくのがよいか。
で悩んでいます。
また、55歳以降は積立購入はやめる想定です。ちなみに夫婦ともにリミットまで積み立てNISAを昨年からスタートしており、私は企業型確定拠出年金(月1万4,500円)妻はiDeCo(月1万2,000円)も使いながら、残りは特定口座で運用しています。
ポートフォリオは全世界株式のインデックスファンドと同じ比率になるようにしています。
住宅ローンは繰り上げ返済は考えていません。金利は変動金利で0.765%です。
【相談者プロフィール】
・男性、40歳、会社員、既婚
・同居家族について:夫(本人)、会社員、年収1,000万円
妻(40歳)、公務員、年収650万円。子ども2人(9歳、7歳)
どちらも親の老後の面倒とは無縁。
・住居の形態:持ち家(戸建て・愛知県)
・毎月の世帯の手取り金額:75万円
・年間の世帯の手取りボーナス額:320万円
・毎月の世帯の支出の目安:50万円
【毎月の支出の内訳】
・住居費:12万円
・食費:10万円
・水道光熱費:1万円
・教育費:6万円
・保険料:1万円
・通信費:2万円
・車両費:2万円
・お小遣い:6万円
・その他:10万円
【資産状況】
・毎月の貯蓄額:25万円
・ボーナスからの年間貯蓄額:200万円
・現在の貯蓄総額:1,500万円
・現在の投資総額:2,100万円
・現在の負債総額:2,900万円
※投資元金に対して、リスクを抑えながら安定的に得られるリターンが4%となることから、毎年の生活費を運用資産の4%以内に抑えることで、理論上、運用益だけで生活できるという、米国トリニティ大学の研究結果から広まった考え方。