米ドルがあるのに新興国がビットコインを法定通貨にする切実な理由

ビジネス

2021年5月、中米のエルサルバドルでビットコインが世界で初めて法定通貨として認められました。エルサルバドルは人口600万人程度の小さな国で、国内では米ドルが一般に流通しています。この国では9月から国民が米ドルに加えてビットコインを通貨として使うことができるようになる予定です。米ドルとビットコインを交換するためのATMも各地に設置されます。

このニュースはあくまで小国での出来事でしたが、「ビットコインが一国の法定通貨になる」という歴史的な内容に相場はポジティブに反応しました。エルサルバドルの発表があった後にはブラジルやアルゼンチン、メキシコ、パナマ、パラグアイといった他の中南米諸国においても一部の政治家がビットコインを支持する姿勢を示しました。

これを受けて突然、日本の政治家が「ビットコインを法定通貨にしよう」と言い出したら皆さんはどのように反応しますか?

「ビットコインに投資することすらまだまだ抵抗があるのに、それが通貨になるだなんて信じられない!」
「たとえビットコインが通貨になったとしても、日本円を持つ方が安心できる」

おそらく多くの人はこのように否定的な反応をするかと思います。それではなぜエルサルバドルをはじめとする中南米諸国ではビットコインを通貨とすることに肯定的な意見があるのでしょう。

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