今年7月2日、中国ネット規制当局は、配車アプリ運営大手の滴滴出行（以下、ディディ）に対して、国家安全を守るための調査を開始すると発表しました。ディディは6月30日に米国ニューヨーク市場でIPOを行ったばかりで、上場前に中国当局は配車で収集した機密データが米国に流出することを懸念して、同社に上場延期を求めていました。
ディディは中国当局の意向の背いでIPOを強行したため、配車アプリの配信が停止させられ、これを受けて同社の株価は暴落したほか、米国と香港に上場する中国の大手IT企業の間でも政策リスクを巡って大きな動揺が広がりました。ディディの場合、主に国家安全保障上の事情で規制された格好ですが、中国では昨年から独禁法違反で規制されたIT企業も多く、今回はその背景と中国当局の狙いについて考えてみたいと思います。