デジタル庁創設で私たちの生活が変わる?民間需要の拡大が見込める3つの政策を解説

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昨年、新型コロナウイルス感染者数報告の一部でFAXが使われていたことが判明し、日本のデジタル化の遅れが顕在化しました。一方で、テレワークの推進、動画コンテンツの拡充、ビッグデータの活用など、この1年でデータの多様化・大容量化が進んでいます。

日本のデジタル化対応は喫緊の課題として、デジタル社会の司令塔を担うデジタル庁が9月1日に創設されました。また、10月10日・11日を「2021年デジタルの日」と定め、官民で連携してデジタル関連の技術・サービスを利用した祝祭が実施される予定となっています。

<写真:デジタル庁所在地の東京ガーデンテラス紀尾井町/PIXTA>

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