副業と住民税の関係性、気をつけるべき「住民税納付書」について税理士が見方を解説

生活

働き方改革やコロナ禍における在宅ワーク浸透の成果もあって、会社員でも副業を認められるケースが増えているようです。でも「副業をはじめたけど、税金のことは全くわかりません」ですって? なんて……嘆かわしい!

本物の税理士でお笑い芸人、税理士りーなと一緒に楽しく税のことを知っていきましょう。

日本では給料から税金などが事前に引かれ、残った分を支給されるため、自分の給料がもともといくらで、いくら税や社会保険料を納めているかを知らない人も多いようです。お金の勉強をする機会もないので「自分が納税しているかどうか知らない」という人も少なくありません。

手取り額なんて、税理士の私から言わせれば無意味な金額ですよ! いま一度、ご自身の給与の総支給額と納めている税額がいくらなのか、確認してみてください。

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