MONEY PLUS > 老後 > 公的年金、2022年と2023年の改正は密接に関連している−−受給開始時期の拡大をFPが解説公的年金、2022年と2023年の改正は密接に関連している−−受給開始時期の拡大をFPが解説井内 義典2022/12/15老後2022年もあとわずかとなりました。2022年は公的年金制度について、多くの改正が施行された年でした。その改正点について振り返り、また2022年改正と関連する2023年の改正についても確認していきます。 続きを読むあわせて読みたい基礎年金や厚生年金、平均的にいくらもらっている？ 公的年金だけで生活できるかを考えた夫婦ともに病に倒れ、障害年金が生活費の柱に。娘の教育費や老後資金はどうなる？円安が進んだら、日本が弱くなったら…つみたてNISAやiDeCo、資産形成に影響がある？つみたてNISA・iDeCo・企業型DC…途中で積立をやめた投資信託は解約した方がいい？そもそも「NISA」「iDeCo」って何？年収500万円の場合、税制メリットはいくらあるのかこの記事の著者井内 義典ファイナンシャルプランナーよこはまライフプランニング代表取締役、特定社会保険労務士、CFP認定者、日本年金学会会員、㈱服部年金企画講師。大手建設会社などに勤務した後、社労士、FPとして活動を開始。これまで、金融機関での相談やFP個別相談も含め、4000件を超える公的年金の相談業務に従事。また、年金相談員・事務担当者向け研修、FP向け研修の講師を務める。年金・マネーについて、専門誌やインターネット媒体での執筆は300本を超える。 「FP相談ねっと」認定FP 著者の他の記事を読む