「受け取り」を工夫しないと損をする可能性も…新NISAとiDeCoの出口戦略

ビジネス

2024年から始まった「新NISA」は、売却益、配当金、分配金にかかる税金がゼロになる制度です。この非課税期間は一生涯続きます。旧NISAと比較し、投資金額も大幅拡大し、最大で年間360万円投資が可能(ただし、1人あたり生涯投資枠は1800万円)。売却して空いた枠は翌年に復活し、再利用できるようになります。

つみたてNISAを踏襲する「つみたて投資枠」と、一般NISAを踏襲する「成長投資枠」は併用が可能であり、活用の自由度が広がりました。

投資の税制優遇制度には「iDeCo」もありますが、NISAと同様、運用中の利益にかかる税金がゼロになることに加え、掛金が全額所得控除になるため、所得税・住民税の負担を抑えられる特徴があります。

ただし、iDeCoは出口である「受け取り」を工夫しないと、税金で損をする仕組みに注意です。新NISAの出口戦略も考えておかないと資産寿命を短くしかねません。

今回は新NISAとiDeCoの出口戦略を一緒に考えていきます。

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