一時期は減少傾向にあった株主優待が再び増加してきている気配です。株主に製品やサービスを贈る優待制度ですが、野村インベスター・リレーションズ（IR）によれば、2023年1〜11月に制度を新設・拡充したのは161社に上り11月末時点で前年を4%上回り、4年ぶりの高水準となったそうです。161社のうち株主優待を新設（再開を含む）したのは72社、拡充したのは89社。161社の個人株主の保有株の割合は単純平均で51%とのことです。一方、2022年、個人株主に人気のJT、オリックス、マルハニチロが次々と株主優待の廃止を決定しました。多くの企業がそれに続いた印象で、2023年1〜11月に優待制度を廃止・縮小した企業は110社（上場廃止による優待廃止を含む）あったそうです。