12月に入って、地方銀行の再編に関する2つのニュースが矢継ぎ早に報じられました。
1つは、12月6日に行われた公正取引委員会（公取委）の記者会見で、山田昭典事務総長が、顧客が不利になる地銀の経営統合は認めないとの考え方を示したというニュース。もう1つは、12月15日に共に新潟県に本店を構える第四銀行と北越銀行の経営統合を公取委が認めたというニュースです。
2つのニュースはどちらも公取委が主役となっており、しかも地銀の再編に対しては前者がネガティブ、後者がポジティブなニュースのように見受けられます。つまり、同じ公取委がまったく逆のメッセージを発しているように映るのです。
地銀の経営統合・再編は、地域の経済や金融サービスにとって非常に重要な変化をもたらし、地域に住む皆さんの暮らしにも大きな影響を与えるものと考えられます。実は、この2つのニュースの背景には、長崎を舞台にしたもう1つの地銀再編の案件と、公取委vs金融庁の地銀再編をめぐる1年半にもわたるバトルがあるのです。