米中両政府が100%を超える高関税を一時停止することで合意しました。8月前半までの90日間の「停戦」期間を設けるとしています。両国が歩み寄りの態度を示したことから、株式市場は堅調に推移し、4月前半の下落前の水準を上回る場面も見られました。
このような状況の中、多くの企業で決算発表が行われていました。今回の特徴として、関税の行方が不透明なことから、減益予想を発表する企業が多く見られました。しかし、減益予想にも関わらず増配や自社株買いの株主還元を行う企業も目立ちました。4月も累進配当企業を紹介しましたが、その後に累進配当を公表した企業を紹介します。