1月18日、日経平均株価が一時、2万4,000円台を突破しました。1991年11月以来、約26年2ヵ月ぶりの大台回復となりました。企業業績も好調そうですので、当然といえば当然なのですが、この先の景気動向を占ううえで参考になるのが「企業の倒産情報」です。
信用調査会社の東京商工リサーチが2017年通年の倒産状況をまとめたレポートを1月16日に発表しました。これによると、2017年1～12月の倒産件数は8,405件。前年が8,446件でしたので微減、前年比でマイナスになるのは9年連続です。
負債総額は、2016年が2兆0,061億円だったのに対し、2017年が3兆1,676億円。6割近く増えた計算になります。これは自動車用安全部品大手のタカタが民事再生手続きの開始を申し立て、その負債総額が1兆5,024億円もあって、1社で引き上げているからです。
タカタの分を差し引くと、負債総額は1兆6,652億円になりますから、17％ほど減った計算になります。それでは倒産件数も負債総額も減って景気は安泰かというと、そうとも言い切れないのです。