3月22日、ドナルド・トランプ大統領が中国による知的財産権の侵害を理由に、中国からの輸入品に対して高関税をかける措置を発表すると、貿易戦争に対する懸念が強まって為替市場ではリスク回避の円高反応となりました。
さらに翌23日には、ハーバート・マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当、写真左）の解任が伝えられ、後任に対外強硬派のジョン・ボルトン元国連大使が就任すると報じられたことがドル売り材料となると、ドル円は約1年4ヵ月ぶりの安値を断続的に更新。そのまま心理的節目の1ドル=105.00円も割り込んで、104.64円まで下落しました。
足元、ドル円は106円台を回復し、ドル安円高傾向が一巡したようにも見受けられますが、この先のドル円相場について、どのように考えればいいのでしょうか。