景気ウォッチャー調査は、調査期間が毎月25日～月末までです。現状判断DIが7.9と史上最低となった4月の調査時期には、全都道府県に緊急事態宣言が発令中で、当初5月6日までの期間のさらなる延長観測が流れていました。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響が3月に比べ一段と経済に大打撃を与えていることを示唆するものでした。うち雇用関連・現状判断ＤＩは6.3となり、雇用面の悪化が懸念される数字になりました。
5月調査では25日に緊急事態宣言が全国的に解除されたこともあり幾分持ち直し、現状判断DIが15.5、うち雇用関連・現状判断DIが10.7となりました。全員が「やや悪い」と答えたDIが25.0であることから持ち直したといっても、極めて厳しい数字であると言えます。
新型コロナウイルス感染拡大の影響下、雇用の代表的な数字である完全失業率や、それに関連する自殺者数などの直近の統計数字はどうなっているか、見てみましょう。