はじめに
景気ウォッチャー調査は、調査期間が毎月25日～月末までです。現状判断DIが7.9と史上最低となった4月の調査時期には、全都道府県に緊急事態宣言が発令中で、当初5月6日までの期間のさらなる延長観測が流れていました。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響が3月に比べ一段と経済に大打撃を与えていることを示唆するものでした。うち雇用関連・現状判断ＤＩは6.3となり、雇用面の悪化が懸念される数字になりました。
5月調査では25日に緊急事態宣言が全国的に解除されたこともあり幾分持ち直し、現状判断DIが15.5、うち雇用関連・現状判断DIが10.7となりました。全員が「やや悪い」と答えたDIが25.0であることから持ち直したといっても、極めて厳しい数字であると言えます。
新型コロナウイルス感染拡大の影響下、雇用の代表的な数字である完全失業率や、それに関連する自殺者数などの直近の統計数字はどうなっているか、見てみましょう。
4月の休業者597万人と大幅増
完全失業率は2019年11月・12月と2.2％の近年での低水準をつけていました。しかし、今年は新型コロナウイルス感染症対策としての経済活動自粛の影響が、完全失業率の上昇要因になっています。１月分・2月分の2.4％から3月分2.5％、4月分2.6％と上昇しています。
なお、4月分の完全失業率が緩やかな上昇だった一方で、4月の休業者が597万人、前年同月差420万人増と2月19万人増、3月までの31万人増に比べ大幅に増加した。緊急事態宣言発出下、企業が休業者を抱え込んでいる状況がわかります。
4月27日時点で住民基本台帳に記録されている人全員に、1人当たり10万円の特別定額給付金が支払われます。また、雇用を維持するための対策も行われています。第2次補正予算での目玉の一つが雇用調整助成金の拡充です。
これまで日額8,330円だった助成金の上限を1万5,000円、月額の上限が33万円に引き上げられます。雇用調整助成金を申請していない中小企業の従業員を対象とした休業支援金も設けられます。
また、休業者向けの緊急小口資金、失業者向けの総合支援資金、住居確保給付金という休業手当で足りない部分を補う支援制度もあります。支給までの手続きに時間がかかるなど、実施面での対応の遅れはあるものの、それなりのセーフティーネットはできているように思います。
完全失業率のこれまでの推移を1953年からある年次データでみると、完全失業率が高かった年は、最近では08年のリーマンショックの影響が出た09年と10年は5.1％でした。5％台は他には01年から03年にかけてしか記録していません。
11年から13年までは4％台でしたが、アベノミクスによる景気拡大で、14年から16年までは3％台に低下し、17年には2.8％と23年ぶりの2％台に低下しました。18年、19年は2.4％でした。歴史的水準からみると、2％台の水準はまだ低めだと言えるでしょう。
＜写真：森田直樹/アフロ＞