岸田政権時の2022年11月に「資産所得倍増プラン」を公表し、「貯蓄から投資へ」をスローガンに掲げました。「資産所得倍増プラン」は、日本の個人金融資産2000兆円のうち、半分以上が預貯金や現金で保有されている状況を打破するために、個人の貯蓄を投資にシフトすることを奨励する政策です。このプランでは、NISAの拡充やiDeCoの改革を行い、一部の投資に対して税制優遇を実施しています。具体的には2022年から５年間で買い付け額を28兆円から56兆円へと倍増させるとしていました。
しかし、2025年2月時点で目標としていた56兆円を超え、当初目標から３年弱も早く達成しています。日本証券業協会が公表したデータによると、NISA制度が始まった2014年からの累計買付額が2024年末に全金融機関で52.7兆円、2025年は3月末までに5兆1405億円の買い付けがありました。