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50歳独身、貯金2000万・住宅ローン1500万。繰り上げ返済でどれくらいトクに?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、50歳、看護師の女性。老後資金について気になりだした相談者。1,500万円の住宅ローンの返済プランと、老後資金貯蓄はどのように進めるのが効率的? FPの氏家祥美氏がお答えします。 看護師です。退職し、現在転職活動中です。50歳を過ぎ、老後資金について気になります。住宅ローンの繰り上げ返済か貯蓄かどちらを優先し、どのように進めていったらよいかわかりません。住宅ローンは、残債1,500万円、変動金利0.775%、35年ローン、残り24年5カ月です。貯蓄は約2,000万円と、親の死亡保険が1,000万円ほどあります。公的年金は13万円くらいで、退職金は期待できません。【相談者プロフィール】・女性、50歳、看護師(まもなく再就職予定)、独身・お住まいの都道府県:大阪府・住居の形態:持ち家(マンション・集合住宅)・毎月の世帯の手取り金額:27万円(予定)・年間の世帯の手取りボーナス額:75万円(予定)・毎月の世帯の支出の目安:24万1,000円【毎月の支
マイナンバーカードが健康保険証に、スマホ搭載や運転免許証一体化って何がすごい?
管理への備えを今から
マイナンバーカードが一部医療機関で健康保険証として使えるようになりました。さらに今後、スマートフォンへの搭載、運転免許証との一体化などが予定されており、活用領域が広がっています。利便性が高まる一方、個人情報の漏えいなどを懸念する声も根強く、企業も収集したマイナンバーのより厳格な管理が求められます。
決算速報!31業種の4~6月期決算を集計、好調なのはどの業種?個別企業もピックアップ
3月決算企業の第1四半期決算発表始まる
東京オリンピックが始まりました。卓球、体操、柔道など数々のスポーツでアスリートの活躍が伝えられています。しかし、深刻なのは新型コロナウイルスの感染再拡大です。 なんとしつこいのでしょうか。日本の1日の感染者数は再び過去最多を更新してしいます。日々多くの方へのワクチン接種が進んでおり、早く感染に歯止めがかかると良いのですが、首都圏や沖縄などで緊急事態宣言が出され飲食店等の営業時間の短縮が求められるなど、一部で経済活動の制限が続くなんとも難しい状況です。こうした中で3月決算の日本企業の第1四半期(4~6月期)の決算発表が始まりました。まだ前半戦といったところで発表したのは全体の3割程度ですが少しずつ傾向が見えてきています。
投資に偏りすぎて現金不足の40代ファミリーの家計。3つの目的別にお金を整理する
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、44歳、会社員の男性。不動産や株式や投資信託などで投資を行っていますが、家計は赤字になってしまうと言います。現金と投資のバランスはどうとればよいでしょうか? 家計再生コンサルタントの横山光昭氏が運営する『マイエフピー』のFPがお答えします。 毎月、投資信託や保険でお金を貯めていますが、家計は赤字。ボーナスでしのいでいる状況です。独身時代に投資用のマンションを2軒購入しており、2つとも賃貸として貸しています。ですが、入居者がいないときには収入がないだけではなく、諸経費を補てんすることもあり、それが赤字を加速しているように感じています。これから子どもの教育費もかかりますし、自分たちの老後資金も作らなくてはなりません。また、住宅ローンの繰り上げ返済もしたいと考えています。どのように家計を改善していくと、これらに必要なお金を貯めていけるでしょうか。【相談者プロフィール】・男性、44歳、会社員・家族:妻・46歳・パート、長女・小学3年生、次女・保育園年長
2022年法令改正でiDeCoはどう変わる?ポイントを解説、より使いやすい制度に
老後資金を準備しよう
「国民年金や厚生年金はだけでは老後の生活費は足りない!」「老後のお金を増やしたい!」という方が自分自身で自分の年金を用意する制度にiDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)があります。2022年、このiDeCoの制度が一部改正され、より使いやすい制度になる予定です。そこで今回は、iDeCoの主な改正点と、改正によってどう使いやすくなるのかを解説します。
厳しすぎる世界の“脱炭素ロードマップ”その中身とは?注目のテクノロジーと関連銘柄を一挙紹介
2050年ネットゼロはいかに野心的なのか
「脱炭素」の実現に向けた取り組みは世界的に加速する見通しです。6月開催のG7サミット(主要7ヵ国首脳会議)の共同宣言には、2050年までのCO2ネットゼロ排出、各国の2030年目標へのコミットが盛り込まれました。11月に英国で開催されるCOP26(気候変動枠組み条約締約国会議)では、さらに具体的な取り組みが話し合われると予想されます。そのたたき台になると注目される報告書に、国際エネルギー機関(IEA)が5月に発表した「世界エネルギーセクターのための2050年ネットゼロ・ロードマップ」(以下、報告書)があります。世界で2050年までにエネルギー関連CO2排出量をネットゼロにするシナリオに沿った、エネルギー技術や投資、イノベーションなどに関する野心的かつ実行可能なロードマップです。
53歳夫が勤務先廃業により月収10万のバイトに。夫婦2人で老後も暮らしていける?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、42歳、会社員の女性。夫が勤務先の廃業により退職し、アルバイトとなり月収約10万円に。住宅ローンが600万円残っており、このまま老後も暮らしていけるのか不安だといいます。FPの飯田道子氏がお答えします。 42歳、会社員です。夫が、勤務先の廃業により52歳で退職しました。このまま夫婦2人で暮らしていけるか不安です。老後資金は足りるでしょうか?現在の月の手取り収入は、私の約19万円と、夫のバイト代約10万ほど。貯金は約2,600万円、投資総額は約100万円。夫の退職金1,000万は受取済み。私は定年まで勤めて恐らく400万程度。住宅ローンは残債約600万円、残り12年。これまで600万ほど繰上返済してきました。年金は、私は20歳〜卒業まで国民年金、22歳から現在は厚生年金、未納期間なし。夫は学生時代と転職前などに5年ほど未納期間あり。厚生年金はトータル25年は加入期間あり。今は国民年金です。【相談者プロフィール】・女性、42歳、会社員・夫:53歳、
2021年後半の日経平均株価はどうなる?月間騰落率と週足終値の相関分析から予想してみた
1950年以降の市場データで徹底分析
今年後半の日経平均株価はどうなるのでしょうか?今回は、月間騰落率と週足終値の相関分析から考察してみます。
テレワークで「やるべき業務」がわからない部下に上司がすべきフォロー
監視ではなく、個人を尊重した進捗確認を
緊急事態宣言が延長され、政府はますます企業へテレワークを推奨しています。新型コロナ感染拡大に伴い、徐々に導入されていったテレワークですが、慣れとともに「なんとなく目の前の業務をこなす」ことがルーティン化してきた人もいるのではないでしょうか?職場のメンバー一人ひとりが「やるべき業務」を意識するにはどうすればいいのか、上司はどのように部下へ仕事を割り振っていくべきなのか――今回は『リーダーシップがなくてもできる「職場の問題」30の解決法』の著者であり、コンサルタントとして1200名以上に職場の問題をヒアリングしてきた大橋高広氏にテレワークの業務改善法を聞いてみました。
31歳、転職で年収500万から300万に。老後資金、独立、娯楽を諦めない資金計画は?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、31歳、専門職の女性。ストレスで転職したものの、年収が200万円下がってしまった相談者。支出を見直してやりくりしていますが、娯楽費も少なく苦しいそうです。再び独立もしたいといいますが、どのように貯蓄計画を立てればいいでしょうか? FPの三澤恭子氏がお答えします。 転職し年収が減ってしまいました。転職先には退職金もありません。今後の生活と老後が不安です。前職場で夜勤などのストレスで体調を崩しがちだったため、転職し、日勤のみで働きだしました。仕事的には心の余裕も生まれ落ち着いているのですが、年収が500万円から300万円ほどになってしまいました。以前は、あまりお金の管理を意識せず、自由に浪費していても、赤字にはならなかったのですが、同じような生活では貯金を崩さないと生きていけないと思って固定費の見直しをして自分なりに頑張ってみました。今は、一人暮らしができる余裕もないため恥ずかしながら実家に3万円を入れて、同居させてもらっています。携帯電話会社を変
妻「夫の死後、自宅が売れない?」住宅購入時に考えておきたい相続の盲点とは
三井住友信託銀行が住宅ローンと相続の一体サービスを提供開始
コロナ禍で働き方やライフスタイルが変化し、マンションや戸建ての購入を検討している人も多いのではないでしょうか。注文住宅の情報を発信するメディア「おうちパレット」が2021年4月に男女3,000人を対象に行った調査では、将来は「持ち家」に住みたいと答えた人は80.9%という結果でした。住宅購入の際には多くの人が住宅ローンを利用します。その住宅ローンに今年6月、新しいサービスが誕生しました。三井住友信託銀行の「ハウジングウィル」です。注目すべきは、“住宅ローンから相続までをワンストップで提供する金融業界初のサービス”という点です。なぜ、住宅ローンに相続なのでしょうか。三井住友信託銀行審議役の江面文朗さんに話を聞くと、住宅購入で起こる相続の注意点が見えてきました。
資産運用にありがちな誤解「少額投資で資産ができていると思ってはいけない」合計金額をみると…
コツコツ投資は大切だけれど
少額資金でコツコツと。資産形成の第一歩としては大事なことですが、それだけで資産形成ができるなどと思ってはいけません。よく考えてみてください。毎月の積立金額を30年間続けたとして、果たしていくらになるでしょうか?
老後資金「早死にするから大丈夫」と言う人へ、長生きした場合の具体的なお金の必要額を解説
希望寿命は約77歳でも現実は甘くない
「〈人生100年時代〉と言われ、老後資金などの備えについてしっかり考える必要がある」と私は話をしたり、書いたりしています。その反応として「オレは、大丈夫。きっと早死にするから」との反論をよく耳にします。私は思わず「早死にするという根拠は何ですか?」「あなたは余命宣告でも受けたのですか」と言ってしまいたくなります。そんなときには、「残念ながら、希望通りに早死にをすることができないかも知れません。その場合はどうしますか」と問いかけます。人の寿命は誰にもわかりません。もしかすると希望通りに早死にできるかも知れませんが、平均寿命で考えれば、半数の人が男性は81歳、女性は87歳まで生きているわけです。また男性の4人に1人は90歳まで生きる計算です。さらに言うならば平均寿命は年々延びているのです。「早死にするから大丈夫」と言っている人に、長生きした場合の具体的なお金の必要額を解説します。
夏に食べたい!簡単「さっぱりチヂミ」のレシピ
ミョウガや大葉をたっぷり
暑くなるこの時期。簡単に作れてさっぱり食べられる一品を紹介します。スーパーでよく見かけるミョウガや大葉をたっぷり使った爽やかなチヂミ。下味をつけているのでそのまま食べても美味しいです。
「子どもの騒音でクレームが…家を買いたいが経済的に不安」40歳シングルマザーの悩み
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は、3歳のお子様と賃貸で二人暮らしのシングルマザーからのご相談です。子どもの騒音でご近所からクレームが続いているため、持ち家の購入を検討されていますが、経済的に不安だといいます。FPのたけやきみこ氏がお答えします。 高齢シングルマザーですが、住宅を購入して教育費を準備して、老後資金も確保出来るか不安です。高齢で出産し、親兄弟の助けもなく養育費もありません。子どもが元気で、ご近所からクレームが続いています。子どものために中古でも家を購入したほうがいいのかと思っていますが、経済的に不安です。現在、保育料は3万9,700円ですが、来年から少し楽になると思います。給与には、2万6,000円の会社からの住居手当が含まれているので、住宅を購入すると手当が無くなります。また、給与から持株会が1万円、企業年金3万円が天引きされています。企業年金は退職時に1,000万円になる予定です。さらに、2年前から毎月iDeCoを限度額1万2,000円積み立てています。ボーナスは生命保
本格「手作り中華ちまき」の作り方
竹皮で包んで蒸した出来立てちまき
竹皮で包んで蒸した出来立てちまきの味は、子供達に食べさせてあげたい素朴で、優しくて、昔ながらの美味しさです。準備しやすいように豚肉はブロックではなく薄切り肉、銀杏の代わりに蒸し大豆で代用しました。ぜひ挑戦してみてください。
よくある相続トラブルTOP3、不動産共有に財産非開示…気になる第1位は?
親が元気なうちに対応を
超少子高齢社会の日本では、2025年には団塊の世代が後期高齢者である75歳に達し、国民の3人に1人が65歳以上となることが予想されています。その際に懸念されているのは、医療や介護など社会保障費の急増だけでなく、相続トラブルの増加です。親が亡くなってから自分はどのように資産を受け継ぐのか、また自分の死後に子どもにどう資産を相続するのか。相続トラブルの回避をしつつ、相続税の負担も軽くしたいですよね。そこで今回は7月15日に行われた相続に関するメディア向けセミナーの内容から、よくある相続トラブルトップ3や相続準備時に気をつけたいポイントを紹介します。
日銀も動きだした、日本企業の気候変動対応は待ったなしの理由
企業収益に及ぼすインパクトは増大する可能性
昨年10月の菅首相の所信表明演説における2050年カーボンニュートラル宣言、及び今年4月に発表した2030年度の温室効果ガス排出削減目標で、日本は気候変動問題へのコミットメントを強化しました。これらの野心的な目標の達成に必要となる施策に関する議論が、足元において急ピッチで進んでいます。今回はその中でも特に重要とみられる分野、気候変動対応について、日本の対策を整理していきたいと思います。