たけぞうが教える市況の見方
X（旧Twitter）フォロワー数20万人超、証券ディーラー時代に50億を稼いだ個人投資家・たけぞう氏が市況の動きを解説します。
2025年も続く食品の値上げ…世界と広がる賃金格差はどのくらいあるか
OECD加盟国平均を下回る日本の賃金
キャベツの価格が高騰しています。農林水産省が2024年12月23日から25日までの3日間を調査したところ、平年の3.3倍、平均価格は1kgあたり453円と高値が続いています。キャベツの平均価格は2024年11月以降、7週連続で平年の2倍以上の高値が続いています。
生活たけぞう
2025年、株主優待の実施企業は過去最多か【新設した5銘柄】を紹介
優待実施企業は1525社
約2年前からこちらの記事内で株主優待の動向について時折触れています。2022年辺りにオリックスやJT、マルハニチロなど株主優待の廃止を発表する企業を取り上げました。参考記事：オリックスにJT、マルハニチロも…株主優待の潮目、廃止増加の背景とは要因は、株主優待による企業側の負担が大きく、海外投資家や機関投資家によるコーポレートガバナンス・コードが浸透する中で、株主還元の手段を配当金や自社株買いを重視する要求があったように感じます。
ビジネス「eMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）」の信託報酬が引き下げ！ 巳年相場の傾向とは？
相場格言「辰巳天井」とは？
米国市場は2024年12月以降S&P500やナスダック指数が過去最高値を更新し非常に堅調な動きとなっています。
ビジネス個人投資家の井村俊哉氏、竹入敬蔵氏が投資助言を行う「fundnote日本株Kaihouファンド」とは？
助言者2人の経歴とは
明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。2025年初回の記事は、2024年末に発表された公募投信「fundnote日本株Kaihouファンド」についてお伝えします。
ビジネス2024年 時価総額5000億円以上の日本株、上昇・下落銘柄トップは？
トップは生成AI関連
今回は、2024年プライム市場に上場する時価総額5000億円以上の上昇・下落銘柄と時価総額5000億円以下の上昇・下落銘柄を紹介します（12/13終値）。来年の相場に役立てて頂ければ幸いです。
ビジネス楽天、NTT、KDDI、ソフトバンク…通信事業各社の株主優待の内容
通信料無料やポイントまで
楽天グループ（4755）が新たな株主優待を発表しました。100株以上保有の株主を対象に、「楽天モバイル」回線の音声と毎月30ギガバイト（GB）のデータプランを1年間無料で提供するという内容です。
ビジネス株式は「長期保有」にメリットが生まれる傾向にある？ 政策保有株式の売却、自社株買い企業増加の影響とは
優待内容だけでの購入は要注意
2024年は自社株買いを行う企業が増加し、11月上旬においてすでに6兆円を超える買い越しとなっています。過去最高記録だった2023年の約4兆9000億円を上回る金額です。
ビジネス18社が上場予定の12月、IPO銘柄で注目の2社とは？
半導体＆衛星データ企業に注目
毎年12月はIPOが多く、2024年は18社の上場が予定されています。注目はキオクシアとSynspective（シンスペクティブ） です。18日にフラッシュメモリと呼ばれる半導体メモリで世界シェア3位のキオクシアがプライム市場に、19日には小型SAR衛星を開発するSynspectiveがグロース市場に上場します。
ビジネスビットコインにQUOカード、お米まで。株主優待を新設した企業とその内容
優待内容も色とりどり
株主に対する感謝と長期的に株式保有を促す意味合いから行われている株主優待ですが、先日ユニークな優待内容が発表されました。
ビジネス損害保険大手、トヨタグループも…「政策保有株式」の売却で株主還元が進む？
様変わりする企業体制
3月期決算企業、約2500社の決算発表が10月下旬から続いていました。今回は決算発表と同時に自社株買いを公表する企業がより一層増えました。2023年、東証が上場企業に促した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の公表以降、株主還元策を積極的に行う企業が増加傾向にあります。
ビジネス政権が不安定な時に注目したい！【銀行株】のみで構成されるETFとは？
二つのETFの特徴を解説
10月27日の衆議院選挙で、自民・公明党の与党が過半数割れの結果となりました。一方で、立憲民主党と国民民主党が躍進し、国民民主党は改選前の4倍にあたる28議席を獲得しました。生活に密着した「現実路線」を軸とした政策が有権者から支持された結果です。石破首相は、国民民主党の玉木代表に対し政策ごとに連携する「部分連合」を呼びかける方針を固め、同党と協力し経済対策の実現や法案成立を図り、態勢を立て直したい考えです。今後、政権運営は国民民主党が政局の動向を左右しキャスティングボートを握る事になりそうです。
ビジネス【東京メトロ株】ネット証券は当たりづらかった？IPOで当選確率を上げるには
各証券会社の「割当率」をチェック
日経平均とTOPIXは、10月8日から10月23日まで11営業日連続で陰線（その日の終値が始値より安いことを表す）となりました。日経平均は2012年4月25日～5月16日（13日連続）以来、12年半ぶりの記録です。またTOPIXは1992年3月3日～18日の12営業日連続以来の陰線の記録となり、32年半ぶりの記録です。衆議院選の事前予想で、自民・公明党の与党の過半数割れの懸念が台頭していたことが市場に影響していると思われます。実際、与党の過半数割れが確定し、石破降ろしも考えられ、不透明な相場展開はまだ継続しそうです。
ビジネス東証の取引時間延長で何が変わる？決算発表のタイミングや値動きにも影響？
決算発表で混乱の可能性も
東京証券取引所（東証）は2024年11月5日、次期売買システム（arrowhead4.0）稼働にあわせて、取引時間の延長を決定しています。現在の取引終了時刻は15時となっていますが、11月5日からは15時30分までとなります。
ビジネス10月新規上場！【東京メトロ】の配当利回りや株主優待は？
100年の歴史も振り返る
自民党総裁選で石破氏が当選した9月27日（金）以降、日本の市場は乱高下の激しい相場展開が続いています。
ビジネス“ブラックマンデー超え”の裏で個人投資家は「買い」へ動いていた！動向を解説
存在感を増す個人投資家
今年8月2日（金）、5日（月）、6日（火）の3日間は日経平均株価が合計で7,643円（－19.5％）も下落し、売りが売りを呼ぶ展開となりました。特に8月5日はマイナス4,451円で、1987年10月20日に記録したブラックマンデー時のマイナス3,836円を塗り替えました。日経平均、TOPIXとも下落幅は史上1位でした。しかし9月18日に発表された日本証券業協会の「2024年８月初旬の相場急変局面における NISAの動向（証券会社10社対象調査）」によると、証券会社10社のNISAにおける上場株式（ETF、REIT含む）の売買は、この3日間の合計売却額は862億円、買付額は1,948億円でした。
ビジネス10月は半年ぶりの値上げラッシュに！予定している主な企業の商品は？
予定は3000品目前後
10月から予定されている値上げは今年4月以来となる3000品目前後で、家計にとって厳しい状況が予想されます（帝国データバンク調べ）。食料品の値上げの要因として原材料の上昇、エネルギー価格の上昇、包装材の高騰、物流費の上昇、人件費の上昇やその他、円安の影響などもあり値上げが続いています。以下は10月1日から食品の値上げを発表している主だった企業と商品についてです。
ビジネスQUOカードや優待割引も！優待新設を発表した企業とその内容は？
個人投資家へのアピールになるか？
個人投資家に人気の株主優待の廃止の流れが強まっていると、以前の記事で何度かお伝えしていますが、一方で株主優待を新設する企業も増えています。機関投資家にとっては「使い道がない」と不評で縮小傾向にあった株主優待ですが、個人投資家へのアピールには効果的なようです。
ビジネス9月末にはソフトバンクや三井住友フィナンシャルGも…なぜ？株式分割を行う企業が増加中
今月末に60社が分割を予定
今回は最近、株式分割を行う企業が増えている事についてお伝えしたいと思います。昨年、株式分割を行った企業は150社以上に上ります。株式分割とは、既に発行済の株式（1単元）を複数の株式に分けて、株式数を増やすことを指します。分割により株価が低くなり、流動性が高まり多くの投資家が商いに参加できるようになります。この株式分割が増えている傾向にも東証による「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請の背景があります（前回の記事では東証の要請により政策保有株式の売却と政策保有縮減に伴う売り出しが増えている旨についてお伝えしています）。
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