ビジネス
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円安対策で「オルカン」を増やす人が見落としている、資産配分の偏りとリスク
通貨の偏りを確認する
2026年4月30日、ドル円相場は一時1ドル＝160円台半ばまで円安が進んだ後、円買い介入とみられる動きによって155円台まで急速に円高方向へ振れました。円安が進むたびに、SNSでは「円だけで資産を持っているのは危ない」「外貨資産を増やした方がいい」という声が増えます。「とりあえずオルカンを増やしておけば大丈夫かな」そう考えた人もいるでしょう。その判断が、すべて間違っているわけではありません。円だけで資産を持つリスクを意識することは、今の日本では必要な視点です。実際、オルカンは為替ヘッジを行わない全世界株式ファンドであるため、円安になれば円換算の評価額が押し上げられる面があります。ただし、円安対策として買い増す前に確認したいことがあります。それは、「すでに自分がどれだけ外貨資産を持っているか」です。オルカンを十分に持っている人が、円安のニュースを見てさらに買い増すと、それは「追加の円安対策」ではなく、為替リスクや株式リスクをさらに増やしているだけかもしれません。この記事では、円安局面でオルカンを買い増す前に確認したい「資産全体の通貨配分」について、FPの視点から解説します。
ビジネス松本 耕太郎
バフェット氏退任後のバークシャーは何を買った？ 新CEO体制で買い増した4社と売却した銘柄
日本の商社株も買い増し
長年にわたり米投資会社バークシャー・ハサウェイを率いてきた著名投資家、ウォーレン・バフェット氏が2025年末でCEOを退任し、市場の関心は新たな経営体制の動向に集まっていました。 そして5月15日、グレッグ・アベル新CEO就任後としては初となる、3月末時点の保有有価証券報告書が開示されました。アルファベット株の大幅な買い増しや、一部の有名企業の全売却など、新体制における最新のポートフォリオを紹介します。
ビジネスたけぞう
フィッシャーの法則で読む、「金利上昇が株価の重荷になる」本当の理由
実質金利と期待インフレ率から考える株式市場の見方
金利上昇は、株式市場にとって悪材料と受け止められがちです。ただし、同じ金利上昇でも、背景がインフレ期待なのか、実質金利の上昇なのかによって、市場への影響は変わります。金利の中身を分けて考えると、グロース株や日本株への影響も読み取りやすくなります。
ビジネス三井 智映子
日経平均6万円時代、新NISAの「枠が復活するから利確OK」は本当か
利確の前に確認したい3つのこと
日経平均株価は2026年4月27日、終値で60,537円36銭となり、終値ベースで初めて6万円台に乗りました。株価の上昇によって、日本株関連の商品をNISA口座で持っている人の中には、含み益が大きく膨らんだ人もいるでしょう。こうした局面になると、SNSでは「ここまで上がったなら一度利益確定してもいいのでは」「新NISAは売っても枠が復活するから、利確しても損ではない」という声が出やすくなります。「ここまで育った資産を、一度現金化しておきたい」「下がったところで買い直せたら理想的だ」と感じるのは自然なことです。含み益が増えるほど、今度はそれを失う不安も大きくなるからです。ただし、結論からいえば、「新NISAは枠が復活するから利確しても問題ない」という理解は不十分です。枠が復活するのは事実ですが、戻るタイミングや金額には条件があります。そこを曖昧にしたまま売却すると、「思ったほど枠が戻らない」「買い直したい時に年間枠が足りない」「結果的に高値で買い戻す」といったことが起こり得ます。本記事では、日経平均6万円時代に高まりやすい利確衝動と、新NISAの枠復活ルールについて、FPの視点から整理し
ビジネスエヌビディア一強に変化？ AI相場「第二幕」で浮上する日本の“黒子企業”
日本企業が次の主役になるか
日本株市場ではここ数年、「AI関連銘柄」といえば半導体製造装置メーカーが中心でした。生成AIブームが本格化した2023年以降、市場の資金は半導体製造装置メーカーに集中しました。
ビジネス広木 隆
「オルカン・S&P500」への集中投資は危険？ データで検証するインデックス運用の真実
データから読み解く
一部のアクティブファンド運用者や市場関係者から、「S&P500やオルカンといったインデックスファンドへの集中投資は危険だ」という主張が聞かれます。この4月のようにS&Pが急落する局面では、こうした声がより強まる傾向にありますが、その指摘は本当に正しいのでしょうか。
ビジネス鈴木雅光
親から相続した「投資信託」を放置していませんか？ 損しないための相続手続きとNISAの落とし穴
遺産を困るものにしないために
親から相続した株や投資信託をどうしたらよいのか分からず、そのままになっているというご相談は少なくありません。今回は、運用者が亡くなった際の基本的な流れと、相続人が知っておきたいポイントについて整理してみましょう。
ビジネス山中 伸枝
日米株の最高値更新で残高増加。いま資金が集まる「投資信託」とその中身
組み入れ銘柄から読み解く
5月14日、プライム市場の売買代金が過去最高の12兆376億円を記録しました。また、ザラ場中には日経平均株価が一時63,799円と過去最高値をつける場面もありました。好調なのは日本市場だけではありません。米国市場でも先週、S&P500指数やナスダック総合指数が過去最高値を更新する場面がありました。こうした市場環境を背景に、国内で販売される投資信託の残高も大きく増加しています。そこで今回は、直近で総資産額を伸ばしている投資信託とその組み入れ銘柄を解説します。
ビジネス毎月60万円をNISAで投資する40代夫婦「今後の教育費は足りる？ ずっと賃貸で間違いない？」
みんなの家計相談
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、毎月60万円というハイペースでNISAへ資金移動されているご夫婦です。このような貯蓄・投資方法であっているのか、というご相談です。FPの氏家祥美氏とどちらの選択の方がよいか考えていきましょう。
ビジネス氏家祥美
AIはバブルなのか？ 米国株高の裏側で膨らむオプション市場
S&P500の上昇を支える需給と、半導体・AI関連への資金集中リスク
米国株市場では、AI関連株や半導体株を中心に強い相場が続いています。ただ、株価を動かしているのは企業業績や成長期待だけではありません。オプション市場の拡大や短期的な需給の偏りも、相場を見るうえで無視できない要素になっています。
ビジネス家電のキャッシュバックや大人気タルトも！ 物価高の家計を助ける「実用的な株主優待」の実例
生活防衛に役立つ優待活用術
株主優待に興味はあるけれど、「実際どんなものが届いて、どんなふうに使えるのか」「本当にお得なのか」と疑問に感じてはいませんか？ 実は、家計の助けにもなり、便利で使いやすい株主優待が意外と多くあります。筆者は30年ほど株式投資を続けており、株主優待も大好きです。そこで今回は、家計の助けにもなり、実践的で使いやすいと感じている株主優待を5つ紹介します。
ビジネス西山美紀
上場来高値の「スシロー」、伸び悩む「くら寿司」回転寿司チェーンの明暗を分けた「3つの違い」
割高でも買われる理由
AI半導体関連銘柄に資金が集中する中、意外にもスシローを運営するフードアンドライフカンパニーズ（3563）が上場来高値を更新しています。直近の2026年9月期第2四半期決算では大幅増収増益を達成。同時に通期業績予想の上方修正を発表し、時価総額1兆1000億円超の大型株として堂々たる存在感を示しています。一方、同じ回転寿司チェーンでありながら、くら寿司（2695）の株価は冴えない展開が続いています。時価総額約1,000億円と規模の差はあるものの、なぜこれほどまでに投資家の評価が分かれるのでしょうか。
ビジネス藤川 里絵
【DC3.6万人調査】転職後の「自動移換」は要注意！ 2割が資産を放置、将来の受給時期が遅れるリスクとは
転職のとき、DCの手続きまで意識が向いているでしょうか
転職の際、新しい仕事の準備や引っ越しに追われ、つい後回しにしてしまうものがあります。確定拠出年金（DC）の手続きです。「後でやればいい」という油断が、数千円の手数料負担や、将来の受給時期の遅れにつながってしまうかもしれません。前回記事：【3.6万人調査】確定拠出年金の「掛金上限」を知らない人が過半数？ 調査で見えた「意外な事実」DCは、転職しても資産を持ち運べる「ポータビリティ」のある制度です。ただし、企業型DCの加入者資格を失った後は、原則として6か月以内に、iDeCoや転職先の企業型DCへ資産を移換する必要があります。制度としては持ち運べる仕組みになっていますが、自分で手続きをしなければ、資産は移換されません。ここが、転職時のDCで最も大事なポイントです。
ビジネス浦田春河
「もう積立投資をやめようかな…」株価急落で悩む人が知るべき、休む・続けるの境界線
不安の背景にある2つの要因
株価が下がる時、「このまま積立投資を続けて大丈夫かな？」「いったん止めた方がいいのでは？」と不安になっていませんか。特に投資を始めたばかりの人ほど、値下がりに直面すると焦りやすいものです。株価が下がったからといって、すべての人が積立投資を休むべきとは限りません。本記事では、どんな人が積立を休んだ方がよいのか、反対にどんな人が続けるべきなのかを見ていきましょう。
ビジネス上原 千華子
ソフトバンクGも注力する次世代トレンド「フィジカルAI」、関連株の探し方は？
国策テーマで市場拡大へ
最近、「フィジカルAI」という言葉を耳にする機会が増えてきました。フィジカルAIとは、AIがロボットや機械を自律的に制御する技術のことです。今後、工場や家庭向けの自律的な人型ロボットの開発が加速すると見込まれています。また、自動運転車がセンサーからの情報をリアルタイムで分析し、周囲の状況に応じた安全な意思決定を行うためにも欠かせない技術です。国策としての動きも活発です。政府は国産AIの開発に5年間で1兆円規模の支援を計画していることが、2025年12月末に判明しました。日本が強みを持つ製造業などの産業データを生かして基盤モデルを開発し、企業に開放することで、各産業の用途に応じて活用できるようにする狙いがあります。さらに2026年3月、経済産業省が公表した「半導体・デジタル産業戦略の今後の方向性」の中で、米中に並ぶ第三極として世界シェア3割超を獲得し、2040年に20兆円の市場獲得を目指すことが明記されました。AIロボットに限らず、フィジカルAIは現実世界で作用するあらゆる機械に実装されるポテンシャルを秘めているため、自動運転車、自律ドローン、FA（工場自動化）などの市場獲得も同時に目指
ビジネス高金利の定期預金、口座を作ってまで預ける価値はある？ 知っておきたいデメリット
預け替えの損得と国債活用法
「金利のある世界」となった日本で、預金金利が徐々に上昇しています。特に定期預金では、金利が年1％（以下断りのない限り金利・金額はすべて税引前）を超える商品も出てきています。では、もしも新たに高金利の定期預金が出てきたら、口座を作ってまで預ける価値はあるのでしょうか。
ビジネス頼藤太希
AI相場の熱狂と資源高リスク——強い株式市場の裏側で進む資金集中とインフレ圧力
S&P500・ナスダックは最高値圏。それでもAI株を「買い続けていいか」を問うべき理由
S&P500やナスダックは最高値圏で推移し、日経平均も半導体関連に支えられた強い相場が続いています。しかし「指数が強い＝市場全体が強い」ではないという現実があります。AMD決算が示したAIインフラ需要の広がりは本物である一方、ホルムズ危機が残すエネルギー高は、その成長期待と真逆の圧力として市場に同居しています。AI株は本当に「買い続けていい」のか。強い相場の裏側を、データと地政学の両面から読み解きます。
ビジネス人工ダイヤ株は株価2倍に「対米投資5,500億ドル」で恩恵を受ける日本企業は？
巨大プロジェクトの波を掴む
2026年に入って、「対米投資第〇弾」というニュースを頻繁に耳にするようになりました。関連銘柄の株価が相次いで人気化するなど、株式市場の注目度は日を追うごとに上がっている状況です。そこで、今回は「5,500億ドルの対米投資」を掘り下げ、どのような企業が恩恵を受け、業績が拡大するのかについて検証します。
ビジネス新井奈央
