ビジネス
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配当に着目した2つの株価指数「日経累進高配当指数」「日経連続増配株指数」、組み入れ銘柄は？
TOPIXと比較して高パフォーマンスを示す両指数
6月19日から月末にかけて月決算企業の配当ラッシュ状態を迎えます。日本企業は東証の改革もあり、配当金を増やす企業が多くなってきています。2025年3月期の、配当総額は約18兆円と4年連続で過去最高となる見通しです。今期も増配を公表する企業が増加しています。個人投資家で配当を重視する方も多くいらっしゃると思います。今回は、配当に関わる指数を紹介したいと思います。
ビジネスたけぞう
年金はどのように運用されている？ 約258兆円を運用するGPIFから学べること
公的年金の運用から見える、投資を始めるヒント
将来の生活に向けて「お金をどうやって増やせばいいんだろう」と考えたとき、参考になるのが国の年金を運用しているGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)です。私たちが払っている年金の一部を、株や債券などで運用して、将来の年金をしっかり支えるために働いてくれています。GPIFは私たちの年金の一部を「長期・分散投資」という方針に基づいて運用しています。今回は、公的年金の運用を担うGPIFの運用方法を、個人の資産づくりにどう活かせるかを分かりやすく解説していきます。
ビジネス南真理
6月は株主総会の季節！議決権で企業と対話の第一歩
隠れ優待も！ 初心者も迷わない、株主総会ガイドと参加メリット
株は「値上がり益を得るもの」と考えがちですが、株主は企業のオーナーとしての権利と責任を持っています。年に一度の株主総会は企業と直接対話できる貴重な機会で、6月は株主総会のピークシーズンです。会社の意思決定に直接関わる第一歩である議決権行使や、株主総会への参加について、初心者にもわかりやすく解説します。
ビジネス三井 智映子
個人向け国債、固定5年に100万円分投資したら満期にはいくらになる？
固定5年の個人向け国債が向いている人とは
マイナス金利の解除もあって、このところ金利が上昇している「個人向け国債」に注目が集まっています。元本保証があって、一度購入すればあとは持っているだけで預金よりお金が増やせるとあれば、ぜひ検討してみたいと思いますよね。では、個人向け国債の「固定5年」に100万円分投資したら、利子はいくらもらえて、満期にはいくらになっているのでしょうか。個人向け国債の金利の推移とともに、チェックしてみましょう。
ビジネス高山一惠
新NISAスタートから一年半、積立設定後はほったらかしのままで大丈夫？ NGなパターンとは
資産見直しのポイント
新NISAのスタートからはや一年半。この間、低コストのインデックスファンド「eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）」（愛称「オルカン」）や「eMAXIS Slim米国株式（S&P500）」に投資し、「長期・積立・分散投資」を実践しはじめた人も多いでしょう。ただ問題は「長期」の部分。2025年の市場は波乱含みの展開で、4月には暴落も経験しました。そのため「積立設定をしてからその後何もしていないけれど、ほったらかしのままでいいのか不安」という声も耳にします。今回は、新NISAスタートから一年半の今こそ考えておきたい資産見直しのポイント・投資先の商品選びのポイントを紹介します。
ビジネス頼藤太希
株を売却後にストップ高…、決算前に売るか、持ち越すかはどう判断する？
TENTIALの事例でみる売却判断のプロセス
決算発表前に保有株を売るか、それとも持ち越すかは、投資家として非常に悩ましい問題です。決算発表日を把握しておらず、うっかり持ち越したというのは論外ですが、ギリギリまで悩んだ挙句、持ち越したら決算発表翌日にストップ安、もしくは売却したら翌日にストップ高──なんてことは“あるある”です。つい先日、わたしも保有していたTENTIAL（325A）を決算発表前にすべて売却したところ、決算発表後、2日連続ストップ高となりました。持ち越していたら、どれほどの利益だったかと“たられば”の計算をするも、じつはそれほど後悔していません。
ビジネス藤川 里絵
FXなのに長期安定運用？ 自動売買サービス「トライオートFX」の魅力とは
Sponsored by インヴァスト証券株式会社
FX（外国為替証拠金取引）について、どんな印象をお持ちでしょうか？「覚えることが多くて難しそう」「相場の動きが大きくてハイリスク」そんなイメージはありませんか？ インヴァスト証券の自動売買サービス「トライオートFX」なら、そのような難しさを感じることはありません。知識や経験のない初心者でも、あらかじめ用意されている自動売買を選ぶだけで、FXでの資産運用をスタートできます。本記事では、「トライオートFX」の魅力である「自動売買」、そして「世界通貨セレクト」について解説します。
ビジネスMONEY PLUS編集部
掛金の大幅引き上げ、70歳まで延長…新しい【iDeCo】はどう変わる？
ますます老後の資産作りで重要になる
年金改正法が成立し、いよいよiDeCoの「新しい形」が現実のものとなりました。掛金は大幅に引き上げられ、加入可能期間も70歳までとなります。とはいえ、資産が大きくなればそれだけ受取時の課税が重くなる可能性もあるので、その活用方法は人によって異なりそうです。2024年末の税制大綱の発表からずいぶんと時間が経過しましたが、6月13日にやっと年金改正法が成立しました。今回の改正について、メディアでは基礎年金の給付水準の底上げや遺族年金制度の変更点に注目が集まっているようですが、確定拠出年金については「大幅な拡大」であり、老後資金専用口座の魅力がさらに高まったともいえる内容です。今回の改正のキーワードは「穴埋め」と「そのまま継続」の二つです。「穴埋め」とは、掛金の上限を企業年金とiDeCoとの合算で管理するということです。ここは少し面倒ではありますが、第二号被保険者にとってはとても重要な意味を持つので詳しくお伝えします。
ビジネス山中 伸枝
「サンリオ」「メタプラネット」が全市場で売買代金トップに それぞれの要因とは
グロース市場の売買代金が過去最大
2025年に入り、驚くことがたくさんあります。サンリオ（8136）が6月2日に全市場で売買代金トップとなりました。同社は、キャラクターグッズやグリーティングカードなどのソーシャルコミュニケーションギフト商品を企画・販売する日本の企業です。代表的なキャラクターは、1974年に誕生したハローキティです。2025年5月、株価指数算出大手の米MSCIが全世界株指数「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス」にサンリオの採用を決めたことが、売買代金が増加する要因となりました。
ビジネス「骨太の方針2025」で読み解く未来の投資チャンス
地方創生・防災・インバウンドなど、注目の投資テーマを解説
「骨太の方針2025」が発表され、投資家の注目を集めています。これは国の経済財政政策の基本方針を示すもので、関連する業種や銘柄の株価に大きな影響を与える可能性があります。本記事では、「骨太の方針2025」の内容を読み解き、地方創生、防災、インバウンドなど、注目すべきテーマと具体的な投資機会について詳しく解説します。
ビジネス「一風堂」「町田商店」「山岡家」ラーメン御三家、株価と業績で圧倒した1社は？
上昇トレンドが続くいま買いなのか
先日、札幌に行った際、ラーメン山岡家に行列ができているのを見ました。この連載でも、過去2回、ラーメン企業については紹介していますが、さすがに最近はあまり話題にならず、投資テーマとしても色褪せてきたかと思っていた矢先に見た光景に「もしかしてまだイケる？」と感じました。
ビジネス世界全体で株式相場が堅調な理由：トランプ政策の矛盾とその限界
市場に影響を与える米中対立の行方
株式相場が堅調です。日本株は上値の重い展開が続いていますが、それでも下値は限定的で底堅い推移が続いています。米国ではナスダック総合株価指数は年初来リターンがプラスに転換、2月以来の高値水準に達しました。最高値圏にあるドイツ株を筆頭に欧州株も好調です。世界全体の動きを示す株価指数では再び最高値を目指すところまで戻ってきました。その背景は、市場がトランプ政策の矛盾とその限界を見破ったことが挙げられます。この点について筆者は4月下旬のストラテジーレポート『想定通りに「円安是正」はなくなった』ですでに指摘し、以降も繰り返し述べてきました。ただ、さすがに「TACOトレード」なる言葉は思いつきませんでした。
ビジネス広木 隆
みんなは新NISAでいくら投資している？ 調査で分かった投資枠別の平均購入金額
一度も売却していない投資家が多い
金融庁は3月末時点のNISA(少額投資非課税制度)の利用状況を公表しました。NISAの累計買付額は59兆3056億円に達しました。政府は3年前に「資産所得倍増プラン」を取りまとめ、NISAを使った投資の額を2027年までに56兆円まで増やす目標を掲げていましたが、前倒しで達成しました。このうち、2025年1～3月の買付額は6兆6032億円で、成長投資枠が4兆9916億円、つみたて投資枠が1兆6116億円となっています。口座数は2646万9325口座で、3カ月で86万5267口座の増加となっています。なお、口座数は政府目標の2027年までに3400万口座には届いていない状況です。
ビジネスママ起業家の味方！ 安心してビジネスを始めるための補助金・助成金・融資ガイド
起業初期の「お金の不安」を軽くする制度
子育てと両立しながら、自分らしい働き方を実現したい。そんな想いから起業を考えるママたちが増えていますが、「初期費用はどうしよう」「利益が出るまで家計はもつかな…」と、資金面の不安から一歩を踏み出せずにいる方も少なくありません。実は、そんなママたちを支えるための制度が、国や自治体にはいくつも用意されているのをご存じでしたか？この記事では、「補助金・助成金・融資」の違いを整理しながら、ママ起業家が活用しやすい支援制度を厳選してご紹介します。知らないと損してしまう制度をきちんと理解し、安心して、そして賢く起業をスタートするための第一歩を一緒に踏み出していきましょう。
ビジネス栗山美希
インバウンド本格回復！関連株を見極める5つの戦略視点
“買い物”から“体験”へ──変わる消費スタイルと投資の新潮流
政府の掲げる訪日客数や消費額の目標も追い風となり、インバウンド再拡大へ。多面的な投資チャンスが広がる今、買い物・体験・多言語対応・地方観光などの戦略視点から、どんな企業が恩恵を受けるのかを探ります。ETFの選び方にも触れ、今注目したいインバウンド関連銘柄の見極め方を解説します。
ビジネス株価、業績ともに過去最高を更新の【しまむら】株式分割も期待？
ユニクロとの違いは？
気がつけば、しまむら（8227）の株価がじわじわと上昇し、2025年5月16日には、上場来高値となる10,740円を記録。2009年にテレビの情報番組で紹介されたことをきっかけに「しまらー」という言葉が全国的に広がるほどブレイクしましたが、その後はパッとせず、株式市場でも話題になることはほとんどありませんでした。しかし、裏では着実に業績を積み上げ、株主からの信頼も高まっているようです。今、改めて「しまむら流」の強さを見直す時が来ているのかもしれません。
ビジネス楽天証券iDeCoの商品除外を延期に これからとるべき行動は？
対応が不十分だった点とは
楽天証券がiDeCo加入者へ向けて、先日発表した商品除外については延期する旨のメールを発信しました。商品除外の発表から一転して詳細は改めてとのご案内に、戸惑いの声が届いております。この状況を整理し、これからとるべき行動を考えていきましょう。
ビジネストヨタ、NTT、イオン…親子上場の解消はなぜ進む？
親子上場数は30年ぶりに200社を下回る
日本企業が親子上場関係を解消する動きが活発化している事をご存知でしょうか？5月にトヨタ自動車の源流企業である豊田自動織機の株式非公開化構想を巡り、トヨタグループが11月にも豊田織機に対し株式公開買い付け（TOB）を実施する計画が明らかになりました。買収総額は6兆円超にのぼるとの報道もあります。また、NTTは5月8日、上場子会社のNTTデータグループを完全子会社化すると発表しました。買い付け価格は1株4000円と、7日終値に34%のプレミアム（上乗せ幅）を乗せました。三菱商事は、三菱食品をTOBで完全子会社化し、食品流通事業を強化する方針です。エア・ウォーターは、医療材料を手がける川本産業を完全子会社化するためTOBを実施しました。その他、イオンがイオンディライトのTOBを実施、イオンモールを株式交換による完全子会社化に向けた協議を開始する旨の基本合意書を締結しました。イオンはこの2社を含めて15社の上場子会社を持っています。2025年に入り、上記以外でも親子上場のTOBや解消が進んでいます。親子上場関係を解消する動きが活発化する背景を今回はお伝えします。
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